一人暮らしの賃貸物件の火災保険の相場は8000円程度？補償対象はどこまで？
万が一を考え、火災保険には加入しよう！
賃貸物件を契約する際、火災保険の加入が義務付けられているケースが多い。
契約条件であれば加入するしかないが、任意であれば「入らなくてはいいのでは？」と思う人もいるだろう。
しかし、火災があった場合、建物に関しては大家さんが修復してくれるが、自分の家財道具などは自分で負担しなくてはならない。また、出火元になった場合は隣家などへの賠償責任が生じるため、加入しておくことをおすすめする。
この記事でわかること
火災保険は、家財保険・借家人賠償責任保険・個人賠償責任保険の3種類
ほとんどの賃貸物件は火災保険の加入が義務！自分で種類を選んで加入できる
一人暮らしの火災保険の相場は8,000〜9,000円
このページの目次
火災保険の種類について確認しよう
火災保険と一口にいっても、補償内容によって種類が分かれている。この種類を理解しておかないと、万が一のときに必要な補償が受けられない可能性もあるのでしっかり確認しておこう。
保険会社ごとに補償内容や金額に違いがあるが、大きく分けると火災保険は3種類に分けられる。ここでは主なものを紹介する。
火災保険：家財保険
家財保険は、自分が所有している家具や家電、衣類など財産となるものを補償してくれる火災保険だ。火災による家財の損害だけでなく、落雷や浸水被害などの自然災害、盗難事故や車などによる衝突事故で受けた損害もカバーしてくれる。
保険の内容によっては、自分の責任で家財を壊したり汚してしまったりしたとしても、補償をしてくれるものもある。家財道具の財産価値が高い人は、安心のために加入しておくといいだろう。
ただし、火災保険と必ずセットになっているというわけではなく、家財保険が区分けされている保険もあるので加入時には注意しよう。保険商品は内容が複雑なものも多いため、疑問や質問がある場合は必ず担当者に説明してもらおう。
火災保険：借家人賠償責任保険
借家人賠償責任保険というのは、自分が火災や爆発、漏水などのトラブルを起こして損害を与えてしまった場合、原状回復するための補償をしてくれる火災保険だ。
たとえば、揚げ物をしているときに目を離し、ボヤを起こしてしまった場合、原状回復責任は大家さんではなく入居者にある。
ボヤであれば、自分が住む分には問題ないかもしれないが、退去するときには借りたときの状態で返却しなくてはいけないため、元通りに修繕する必要があるのだ。
こういった場合に備えておくのが、借家人賠償責任保険である。一般的にはこの保険がセットになった火災保険に加入をすることを義務付けている物件が多い。ただし、この保険で補償されるのは自分の部屋だけで、隣室に延焼した場合などの補償はないため気をつけよう。
火災保険：個人賠償責任保険
個人賠償責任保険は、日常生活を送る中で故意もしくは過失により、他人にケガをさせてしまったり、他人のものを破損してしまったりして、法律上の損害賠償責任が生じた場合にその賠償金を補償してくれる保険である。
一般的には特約として付帯されていることが多いので、火災に対する補償とは異なる。必要ないと思うかもしれないが、個人賠償責任保険では、漏水を起こして階下に損害を与えてしまった場合にも補償が受けられるので、賃貸物件に住むのであれば加入しておいた方が安心だ。
ただし、自動車保険などでも特約で付帯できるので、すでに加入している場合は入らなくても問題はないだろう。
火災保険の加入はすべきなのか？ 入らないことは可能なのか？
一人暮らしであれば、少しでも固定費を抑えたいという人もいるだろう。しかし、ほとんどの賃貸物件は火災保険の加入が義務となっている。
義務ではないとしても、万が一自分が原因で火事になってしまった場合、大家さんの火災保険を頼ることはできないため、すべて自分で賠償しなくてはならなくなる。自分の家財道具はもちろん、隣家への補償、部屋や建物の修復費用を払わなくてはいけないのだ。
いくら保険料分を節約したとしても、火事を起こしてしまった場合大きな借金を抱え込むことになる可能性がある。そのため、たとえ保険料を支払うことになるとしても火災保険には加入しておく必要があるといえるだろう。
火災保険は自分で選んで加入することもできる！
賃貸契約をするときには、不動産会社が決めた火災保険を勧めてくることが多い。火災保険への加入は義務であっても、不動産会社のいう通りに入る必要はないため、保険料や補償内容をしっかり確認して検討しよう。
保険商品は、紹介して加入した場合手数料が支払われるため、不動産会社が勧めてくる商品の内容が必ずしも充実しているというわけではなく、営利目的のこともある。
場合によっては、補償内容と保険料が釣り合っていない商品もあるので、自分で火災保険を選ぶという選択肢があることを知っておこう。
しかし、管理会社によっては、指定の火災保険加入が契約条件になっていることもあるため事前に確認しておこう。
また、自分で火災保険を選ぶときに気をつけたいのは、保険契約の更新に関することだ。不動産会社が勧める火災保険であれば、物件の契約更新時に一緒に手続きができる。しかし、自分で加入した場合は、保険の更新のお知らせを見逃すと無保険状態になってしまう。
こういったリスクを防ぐために自動更新というシステムがあるので、ぜひ活用してほしい。
一人暮らしの場合、火災保険の相場はどのくらい？
火災保険に加入するとなったら、気になってくるのが火災保険の相場ではないだろうか。一人暮らしの場合は、およそ8,000円から9,000円が目安だといわれている。
一人暮らしの家財補償額はだいたい200万円となっているが、保険会社の見積もりによっては400万や500万円となっていることがある。
もちろん、人によっては500万円の補償が必要になることもある。しかし、一般的には200万円ほどで賄うことができるので、担当の方に相談してみよう。
ただし、保険料を下げすぎてしまうと、いざというときに家財の補償を賄えなくなるので注意しよう。
火災保険の補償対象はどこまで？
火災保険の補償対象は商品や特約によって異なるが、もし個人賠償責任保険や借家人賠償責任保険に加入していないのであれば、家財道具が補償対象となるのが一般的だ。
ちなみに通常の火災保険では、地震による火災は補償対象外となる。
しかし、火災保険を地震保険とセットで契約していれば、地震による火災も補償の対象となる。地震が多い地域で暮らす場合は、建物の構造を見極めて地震保険への加入も検討しておこう。
地震保険とは？
通常の火災保険では地震による火災の補償がついていない。その場合は地震保険の特約や、セットの保険を用いることで地震による火災もカバーすることができる。
地震保険とは、名前の通り地震が原因の被害に対する補償で、津波や火山噴火による損害までカバーしてくれる。ただし、補償範囲が手厚くなる分、保険料も高くなるため自分の暮らす地域の状況を鑑みて加入すべきかどうかを考えよう。
引越しをする場合、火災保険ではどんな手続きが必要？
引越しを行った先で新たに火災保険を契約しないのであれば、既存の保険会社に住所変更の手続き連絡を行うことで、契約を継続することができる。
しかし、管理会社によっては指定の火災保険加入が契約条件になっていることもある。この場合、引越しをする際に火災保険を解約をしなくてはいけない。
もし自分で選んだ火災保険に長期一括契約をしていたとしても、解約をすれば残りの分の保険料が戻ってくるので問題ないだろう。
手続きは各保険会社のカスタマーセンターで行えるので、引越しが決まったらすぐに連絡をしよう。
火災保険は年末調整で所得控除を受けられるのか？
所得控除の対象は細かく決められているため分かりづらいが、令和2年現在では、火災保険は年末調整で所得控除対象外となっている。ただし、地震保険とセットの場合、地震保険に関しては現時点で対象となる。
地震保険は高いため加入を迷ってしまう人も多いが、所得控除が可能になるので、余裕がある人は加入しておくとよいだろう。
自分にあった火災保険を選ぼう
原則として、火災保険には加入する必要がある。だからといって、知識のないまま目についた保険商品に加入すると、不要な保険金額で保険料が決まってしまい、割高になることもある。
火災保険の相場を確認し、自分のライフスタイルに合ったものに加入しよう。
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契約したばかりの新居。早期に解約したらどうなる？
せっかく見つけた新居。入居したものの、隣人の騒音や大家とのトラブルなど、契約時にはわからない予期せぬ問題が起こることも少なくない。決定的な問題ではなくても「住んでみたらなんか違った」と感じたことのある人は多いのではないだろうか。
しかし、もう一度引越すとなると、心理的・体力的な大変さはもちろんのこと、解約による違約金や、次の物件のための仲介手数料など、予想外の出費が大きい。
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そんな引越し後の不安に備えてオススメしたいのが、「CHINTAI安心パック」。
引越し前に加入しておけば、引越し後、早期で住み替えをすることになっても補助金を受け取ることができる。
契約開始日から3ヵ月間、どんな理由の住み替えでも対象だ。補助金額は最大一律30万円。住み替えの理由にかかわらず補償金額が一律なのも嬉しいポイントだろう。新生活の際のお守りのようなこのサービスに加入するためには、賃貸借契約始期日までの申込が必要だ。
詳しくはCHINTAI安心パック商品ページ・利用規約を確認しよう。
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