賃貸の火災保険に自分で加入する際の注意点、ポイントを不動産会社に聞いた
賃貸物件に入居する際、基本的には「火災保険の加入」を求められる。不動産会社や大家さん、管理会社が指定する保険に加入することが一般的だが、「自分で選んだほうが保険料を安くできるのでは？」と考える人もいるだろう。実際、保険料が安くなる可能性はあるものの、その一方で補償内容が不十分な保険に加入してしまうなど、注意すべき点やデメリットもある。
そこで今回は、住まい探しから入居後のサポートまで、安心な賃貸生活を支える不動産会社「エイブル」に取材。長年にわたり入居者向け保険商品の企画・開発に携わってきた秋山さんに、火災保険を自分で選ぶ際に知っておきたいポイントを教えてもらった。メリットとリスクをしっかり理解し、納得のいく選択をするための参考にしてほしい。
このページの目次
賃貸では、自分で選んだ火災保険に加入することも可能
賃貸物件に入居する際、ほとんどの場合で火災保険への加入が必要とされる。法律で加入を義務付けられているわけではないが、無保険で暮らすことはリスクが大きい。火災保険に加入していないと、万が一のときに「被害者」としても「加害者」としても、思わぬトラブルや大きな負担を抱える可能性があるからだ。
また、火災保険の補償対象は、火災の被害だけではないことも重要だ。
被害者としてのリスクの例
- 台風で窓ガラスが割れた
- 豪雨で床上浸水して、畳が使えなくなった
- 空き巣に入られ、窓ガラスを割られた
- 落雷でテレビがショートした
- 部屋の上階で火災が発生し、消火活動によって自室や家財が水浸しになった
日本には「失火責任法」という法律があり、火災を発生させた人（失火者）に重大な過失（※1）がなければ、賠償を請求できないようになっている。
※1 重大な過失の例：寝たばこの危険性を認識したまま喫煙を続けて火災が発生、天ぷら油を入れた鍋をガスコンロで加熱したまま長時間目を離して火災に至るなど
失火者に重大な過失がない場合、火災保険に加入していないと、「自分に過失がなくても、被った損害を自己負担しなければならない可能性がある。
加害者としてのリスクの例
- うっかりボヤを起こした
- 誤ってガラスを割った
- 誤って洗面台やトイレを壊した
- 洗濯機から水が溢れ、下の階に漏水した
- ベランダの鉢植えが落下し、通行人にケガをさせた
これらのケースでは、他人に損害を与えた場合に高額な賠償金を請求される可能性がある。
火災保険の内容や種類によってカバーされる範囲は異なる
火災保険に加入している場合でも、被害のすべてが補償されるわけではない。保険の種類や補償内容によって、カバーされる範囲は異なる。また、保険金が支払われる場合でも、一定額の自己負担が発生することがある点には注意したい。
物件は大家さんの資産なので、火災保険の加入が賃貸借契約の条件となっていることがほとんど。火災保険は、万が一の事態に備えるためにも欠かせないセーフティネットなのです。
自分の財産を守り、他人への賠償責任にも備えられる適切な保険を選ぶことで、安心して賃貸生活を送ることができるでしょう。
火災保険は、不動産会社や大家さんから指定されることがほとんど
賃貸物件では、不動産会社や大家さん（貸主）から特定の保険会社や補償内容を指定されることが多い。これは、トラブルが起きたときにスムーズに補償が行えるようにして、物件の安全を保つためだ。
自分で選んだ火災保険を認めてもらうには？
不動産会社や大家さん、管理会社から保険の指定があっても、入居者が自分で保険を選ぶことはできる。「この保険に加入したい」と補償内容をきちんと説明し、指定された保険と同じ条件を満たしていることを伝えれば、断られることはほとんどないだろう。大切なのは、指定された保険の条件や補償内容を確認して、それに合う保険商品を選ぶことだ。
火災保険の変更は柔軟にできる
火災保険は、入居時だけでなく、更新のタイミングでも変更できる。また、不動産会社や大家さん、管理会社が提示する保険をそのまま使っていても、補償内容だけ変更することも可能だ。補償内容を変更したい場合は、まず管理会社や大家さんに確認してから、保険会社に相談してみよう。
自分で選んだ火災保険に加入できるか確認する方法
自分で選んだ火災保険に加入できるかを確認したいなら、管理会社や大家さんに直接連絡しよう。その際、以下のポイントを押さえておくとスムーズに進むはずだ。
１．契約書や書類を確認する
賃貸借契約書や入居時の書類を確認する。契約書に火災保険に関する条件や指定内容が記載されている場合があるため、事前に目を通しておくとよい。
２．必要な補償内容や保険金額を確認する
管理会社や大家さんに連絡を取り、必要な補償（※2）や、「要求される保険金額や補償の範囲」などを確認する。
※2：大家さんへの損害賠償責任を補償する「借家人賠償責任」や、他人への損害賠償責任を補償する「個人賠償責任」など。詳しくは後ほど解説する
３．提出が必要な書類をチェックしておく
自分で選んだ保険に加入する場合、加入証明書や保険証券のコピーを提出するよう求められる可能性が高い。
保険を変更する際は、必ず管理会社や大家さんの了承をもらってからにしよう。承諾を得ずに変更すると、トラブルにつながる可能性がある。また、物件によっては指定の火災保険への加入が条件になっているケースもあるため、事前の確認は欠かせない。
加入しておくべき火災保険の内容
賃貸物件に入居する際に、加入が求められる火災保険の内容は、「家財保険」、「借家人賠償責任特約」、「個人賠償責任特約」の3つであることが多い。保険料は、家族構成や建物の構造、世帯主の年齢などに応じて変動する。
家財保険
家財保険は、火災や水災、盗難などによって自分の部屋の中にある家財に損害が生じた場合に補償する保険。補償額は「所有する家財の合計金額」で考える。高額な家具や家電を所有している場合、それに見合う補償額を設定しておくと安心だ。また、保険によっては「免責金額」が設けられていて、全額が支払われない（一部自己負担が必要な）ケースもあるので注意しよう。
補償されるものの例
- 家具、家電製品
- 衣類、寝具
- 食器、調理器具
- 書籍や音楽、映像ソフト（CD・DVDなど）
- 貴金属（限度額あり）など
補償されないものの例
- 現金、有価証券
- 自動車、原動機付自転車
- 動植物 など
家財保険は自分の持ち物を補償するものです。火災保険料を節約したい場合、家財保険の補償額を必要最低限に抑えるという方法があります。
事故が起きた場合も、家財は買い直せばよく、大家さんや他人への支払いで困ることがないためです。
借家人賠償責任特約
借家人賠償責任特約は、借りている物件に損害を与えてしまった場合に、大家さんに対する補償を行うための特約。補償される事故は火災や漏水だけでなく、水災や風災ななどの自然災害や盗難や破損など多岐にわたる。部屋や設備を損傷した場合、この特約で補償できる。入居者（借主）には、以下の重要な義務があるため、借家人賠償責任特約が付いた保険に加入する必要がある。
善管注意義務：借りた物件を適切に使用・管理し、損傷やトラブルを防ぐための義務
原状回復義務：退去時に、入居者の故意や過失による劣化を回復する義務
借家人賠償責任特約は、大家さんへの補償を目的とするものです。入居者が火事を起こした場合、失火責任法という法律により、故意や重過失がなければ損害賠償請求を受けないこともあります。
しかし、部屋の損傷を元に戻す原状回復費用は高額になりやすいため、この特約は必須といえるでしょう。
個人賠償責任特約
日常生活で他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりした際に生じる法律上の損害賠償責任を補償する特約。上下や隣の部屋など、他の住人への影響が考えられる場面で役立つ。
個人賠償責任特約は、他の部屋や住人への補償を目的としたものです。
特約＝オプションと言えど「借家人賠償責任特約」と「個人賠償責任特約」はどちらも重要な補償なので、安易に外すことは避けましょう。
自分で火災保険に加入する方法
まずは、管理会社や大家さんに問い合わせて「自分で選んだ火災保険に加入してよいか」も確認しよう。確認が取れたら必要書類を準備し、保険会社のウェブサイトや窓口で申し込みを行うのが一般的な流れになる。申込から契約までネット上で完結するサービスも存在する。
火災保険に自分で加入する方法としては、インターネットで加入する、保険代理店や保険ショップで加入するという選択肢がある。加入する際には、まず賃貸借契約書を確認し、必要な補償内容や条件を把握することが大切だ。
地震保険は必要？
地震保険は、通常の火災保険では補償されない、地震や津波、火山の噴火による損害をカバーする保険。特に、以下の条件に当てはまる場合は加入を検討すべきだろう。
- 沿岸部に住んでいる場合（津波リスクが高い地域）
- 地盤の弱い地域に住んでいる場合
- 木造など、耐震性や耐火性の低い物件に住んでいる場合
リスクを判断する際は、ハザードマップを活用し、地域の地震リスクを確認しておきたい。火災保険の選択は、生活環境やリスク、経済状況を考慮して慎重に行おう。必要に応じて、保険の専門家に相談するのも一つの手だ。
参考サイト：ハザードマップポータルサイト｜国土交通省
地震保険は、地域や地盤のリスク、建物の構造や築年数を考慮しながら検討するのが大切です。特に沿岸部や地震が起こりやすい地域では、加入を前向きに考えてみてください。
火災保険を自分で選ぶときのポイント
賃貸物件に住む際、火災保険は万が一の備えとして欠かせない。しかし、不動産会社や大家さん、管理会社が指定する保険ではなく、自分で火災保険を選びたい人には注意すべきポイントがある。
①補償内容の確認
自分で保険を選ぶ場合、補償内容が十分ではない可能性が。家財保険だけではなく、借家人賠償責任特約と個人賠償責任特約も必ず含める必要がある。これらは、大家さんや他人への賠償責任をカバーするために欠かせない特約だ。
自分で火災保険を選ぶ際は、不動産会社や大家さん、管理会社が指定している保険の内容を必ず確認してください。
特に、借家人賠償責任特約の「賠償額」と個人賠償責任特約の「個人責任賠償額」が、指定されている内容を満たしているかがポイントです。賠償額の額面を揃えておくと、万が一のときも安心です。
②保険期間の管理
また、火災保険の中には自動更新がないものもある。更新忘れを防ぐため「保険期間の管理」が重要だ。また、引越し前後で同じ火災保険に加入し続ける場合には、住所変更などを忘れずに行う必要がある。さらに、長期契約の割引を受けられる保険もあるが、すでに加入している保険との重複がないように注意しよう。
指定の火災保険に入らないデメリット
自分で選んだ火災保険に加入すると、保険料の負担が安くなる可能性はある。しかし、その分いくつかのデメリットも発生する。次のように、入居者自身の負担やコストが増すケースもある。
①必要な補償がカバーされていない場合がある
大家さんが指定する火災保険には、賃貸契約に必要な補償が網羅されていることが多い。管理会社が指定している保険の内容を必ず確認して、借家人賠償責任特約の「賠償額」と個人賠償責任特約の「個人責任賠償額」が、指定されている内容と合っているか確認しよう。また、不動産会社にどのような保証が必要かを確認するのもよい。
②更新時に手間がかかる、更新忘れが起きる可能性も
管理会社が指定する保険の場合、契約と同時に申し込みや更新の案内が来ることが多く、手続きがスムーズ。しかし、自分で選んだ保険の場合は、契約更新や補償内容の確認など、すべてを自己管理する必要がある。更新を忘れて無保険の期間がないよう注意したい。
自分で安価な火災保険を探しても、指定の火災保険と保険料に多少の違いはあるものの、「保険料が年に数万円上がる」ということはありません。
入居者が住む部屋を仲介した不動産会社や、その部屋（物件）を管理している不動産会社は損害保険代理店を兼ねているため、これらの会社が提案する火災保険に加入した方が、事故報告や事故発生時の初期対応（応急処置等）の手配を行ってもらえることが多いというメリットもあります。
自分にフィットする火災保険を選び、安心の賃貸生活を
火災保険を自分で選ぶことは、もちろんできる。しかし、指定の保険は補償内容が充実していたり、事故対応がスムーズだったりとメリットが大きい。自分で選んだ火災保険では、必要な補償がカバーできていない可能性があるというリスクを踏まえておきたい。
保険を選ぶ際は補償内容をしっかり確認することが大切だ。特に、指定の保険と同じレベルの補償を受けられるかをチェックし、大家さんや管理会社に相談して了承を得ることを忘れないようにしよう。また、火災保険は保険料の安さだけで選ぶのではなく、安心して暮らせるかどうかを基準に考えよう。
監修、取材協力＝株式会社エイブル 秋山宏子マネジャー
文＝佐々木正孝
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