「二人入居可」の物件とは？ルームシェア可との違いや無断同棲のリスク、部屋探しの注意点をプロが解説
不動産広告にある「二人入居可」の文字を見て、「ここなら恋人や友達と一緒に暮らせる！」とワクワクしている方も多いのではないだろうか。しかし、この条件は主に夫婦やカップルなどを想定しており、言葉が似ている「ルームシェア可」とは明確な違いがある。
また、「二人入居可」と明記されていない単身用物件に、勝手に複数人で住むと契約違反とみなされるリスクも。ルールの事前確認が必要だ。
そこで今回は、「お部屋探しのプロ」であるエイブルの中村店長が、二人入居可物件の定義や審査の注意点まで徹底解説する。この記事を読めば、失敗しない手順とプロが実践する「部屋探しのコツ」がわかる。二人の理想の住まいを楽しく見つけるためのヒントとして、ぜひ参考にしてみてほしい。
このページの目次
二人入居可とは？ 主にカップルや親族を想定した物件
賃貸物件における「二人入居可」とは、文字通り二人の入居者が共同で生活できると認められた物件のことだ。主に兄弟姉妹、子どものいない夫婦、あるいは婚約中や交際中のカップルなど、親族やそれに準ずる関係性の二人暮らしを想定している。
契約形態は、二人のうちどちらか一方が代表者として賃貸借契約を結ぶのが一般的である。単身者向け物件とは異なり、広さや設備がある程度確保されていることが多い。ただし、ワンルームなど元々は単身者向けに作られた物件でも、空室対策として大家さんが 「二人入居可」に条件を緩和している物件は存在する。
「二人入居可」と「ルームシェア可」との違い
「二人入居可」と「ルームシェア可」は、言葉は似ているようで明確に異なる。募集要項が二人入居可の物件であっても、友人同士のルームシェアは入居を断られる可能性がある。
夫婦やカップルに比べて友人関係は、些細なケンカやライフスタイルの変化によって、容易に共同生活が解消されやすいためだ。一方が突然退去してしまうと、残された側が家賃を滞納するリスクが高まるため、大家さんは友人同士の入居を厳しく警戒する傾向にある。そのため、友人同士で暮らしたい場合は、不動産会社に友人同士でも住めるか確認するか、初めから「ルームシェア可」と明記されている物件を探すとよい。
「二人入居可」の検索結果が少ない……そんな時にプロが実践する裏ワザ
いざポータルサイトで「二人入居可」のチェックボックスを入れて検索すると、物件数の少なさに驚くかもしれない。しかし、ネット上で「可」と明記されていなくても、不動産会社を通して大家さんに交渉すれば、入居の許可が下りるケースはある。
・「二人とも社会人で収入が安定している」
・「（カップルの場合）将来的に結婚を考えている」
など、プラスになる材料を不動産会社にしっかりと伝えよう。
自分たちだけでネット検索をして「住める部屋がない」と諦める前に、まずはポータルサイトやLINE相談などで気になる物件をプロに相談してみるのが二人暮らしの物件探しの近道だ。
無断同棲は絶対にNG！強制退去と火災保険の甚大なリスク
募集図面に「二人入居可」の記載がない物件は、原則として単身用である。そのため、単身用物件に二人で住むことは明確な契約違反にあたる。管理会社や大家さんに黙って同棲を始め、生活音やゴミの量などから無断同居が発覚した場合、大きなトラブルへと発展してしまう。契約違反を理由に即時の退去を命じられたり、違約金の支払いを請求されたりするリスクがあるため、隠れて同棲をするのは絶対にやめよう。
さらに恐ろしいのが、万が一の事故が発生した際のリスクだ。単身用の火災保険に加入したまま無断同居を続け、同居人が火事や水漏れなどの事故を起こした場合、「契約者以外の過失」として保険が一切適用されないケースがある。下の階への水漏れや火災による修繕費用は非常に高額になることもあり、それらをすべて自腹で賠償するという、取り返しのつかない事態になりかねない。
二人で生活を共にするのであれば、こうした甚大なリスクを避けるためにも、正当な手続きを踏んで初めから「二人入居可」の物件を選ぶのが鉄則だ。
「バレないだろう」と軽く考えてしまうかもしれませんが、大家さんとの信頼関係を損ない、契約違反とみなされる原因になってしまいます。さらに万が一、事故が起きた際の高額な損害賠償など、お二人に重い負担がのしかかる恐れがあります。リスクが大きすぎるため、内緒での同居はお控えください。
不動産のプロ「エイブル」が教える、二人入居物件を選ぶときの4つの注意点
二人入居可の物件は、一人暮らし用の物件に比べて選択肢や契約の仕組みが異なるため、事前の心構えが重要になる。ここでは、エイブル安佐南店の中村店長に、二人入居の部屋探しを始める前に必ず押さえておくべき実践的な注意点やアドバイスを教えてもらった。
１．一人暮らしに比べて審査が厳しい理由と対策
記事の前半で触れた通り、「二人入居可」であっても未婚のカップルや友人同士は、大家さんに家賃滞納リスクを警戒されやすく、審査が厳しい傾向にある。基本的には契約者のみが審査対象となるが、物件によっては二人分の身分証や収入証明書が求められ、同居人も含めた二人分が審査されることもある。
審査を通りやすくするために、最近は保証会社への加入を必須とする物件がほとんどだ。個人の連帯保証人だけで通るケースは少なくなっているため、保証会社を利用した上で、双方の親などを連帯保証人に立てて2人に設定するか、緊急連絡先を2人用意すると大家さんに安心してもらいやすくなる。
審査に通りやすくするポイントは以下を参照してほしい。
２．「二人入居可」＝「二人用の設備」とは限らない！収納や設備に注意
「二人入居可」と募集されている物件であっても、元々は単身者向けに作られた部屋であるケースもある。そのため、住むことは許可されても「二人で快適に暮らせる設備」が整っているとは限らない点に注意が必要だ。
靴箱やクローゼットなどの収納が小さく一人分しか入らないサイズだったり、駐輪場が「1部屋につき1台まで」と制限されていたりする物件が多いので注意しましょう。
さらに、電気の契約容量（アンペア数）が少なく二人が同時に家電を使うとブレーカーが落ちやすい部屋や、キッチンが1口コンロで自炊に不便な部屋、洗濯機置き場が狭く二人用の大型洗濯機が設置できない部屋なども存在する。
内見の際は、部屋の広さだけでなく、これらの設備やインフラが「二人分の荷物や生活に耐えうるか」をシビアにチェックしよう。
３．単身層が多い物件では「生活音」でトラブルに注意
二人入居可の物件を選ぶ際、部屋の中だけでなく「マンション全体の入居者の層」を確認することも重要だ。
1Kやワンルームが多く、単身者がメインで住んでいるマンションの場合、周りの住人は「静かな環境」を求めていることが多い。そこに二人暮らしで入居すると、自分たちは普通の声量で会話をしているつもりでも、隣の単身者から「話し声がうるさい」と騒音トラブルに発展するケースがある。 また、防音性は「建物の構造（木造・鉄骨造・RC造など）」によっても大きく異なる。トラブルを未然に防ぐためにも、構造ごとの防音性の違いを把握しておこう。
できれば、同じようなファミリー層や二人暮らしが多い物件を選んだ方が、お互い様として生活音に寛容な傾向があります。事前に不動産会社に住人の層を確認しておきましょう。
４．鍵の数や火災保険など、手続きと費用の盲点
審査を無事に通過しても、契約時の細かな手続きに二人暮らしならではの落とし穴がある。 たとえば、引き渡される鍵が1本しかない場合、勝手に合鍵を作ると契約違反になることがあり、大家さんや管理会社の許可（および追加費用）が必要になる。
また、加入必須の火災保険も、単身用プランのままだと同居人が起こした同居人の家財が補償されなかったり、手続きに不備があると補償漏れが生じたりする ケースがあるため、「同居人も補償対象になるプラン」に加入または変更の手続きが必要だ。初期費用だけでなく、こうした細かな確認作業があることも覚えておきたい。
二人入居可の物件で「入居人数や関係性」が変わる時の手続き
二人入居可の物件で暮らし始めた後、出産によって家族が増えたり、別の同居人を迎え入れたりするなど、ライフスタイルが変化する場面は少なくない。入居人数が変わる場合は、無断で生活を続けるのではなく、必ず管理会社や大家さんに所定の手続きを行う必要がある。具体的にどのようなケースでどのような対応が必要になるのか、それぞれの詳細を確認していこう。
子どもが生まれたら、二人入居可の物件に住めなくなる？
二人入居可の物件は、あくまで「定員2名」を前提として貸し出されている。しかし、入居後に子どもが生まれて3人家族になったからといって、すぐに退去を求められるケースは少ない。
ただし、同居人数が変わることに変わりはないため、子どもが生まれたら管理会社や大家さんに一報を入れるのがマナーだ。部屋が手狭になったり、声や足音などで周囲に気を遣う場面が増えてきたりする。当面はそのまま住み続けられるか確認しつつ、将来的にはファミリー向け物件への住み替えを視野に入れるか、あらかじめファミリー層が入居している広めの物件を選んでおくと安心だろう。
二人入居可の物件なら、途中から同居人を増やせる？
二人入居可の物件であっても、契約時の入居者から勝手に人数を増やすことは許されない。たとえば、先に一人が入居して生活を始め、数ヵ月後に恋人を呼び寄せて二人暮らしを始める場合、同居人を追加するための申告が必須となる。
その際は、追加する同居人の身分証明書を提出し、改めて入居審査を受ける必要がある。管理会社への許可なく同居人を招き入れた場合、単身用物件と同様に無断同居とみなされ、強制退去につながることもあるため、必ず事前に申請しよう。
週末だけ泊まる「半同棲」なら連絡は不要？
「週末だけだから」などと自己判断して無断で宿泊させるのは避けるべきだ。原則として、単身者向けや「二人入居不可」の物件は、契約者以外の宿泊自体を認めていないケースが多く、賃貸借契約書にその旨が明記されていることもある。
お互いに自分の家がある状態でも、週末だけ泊まりに来たり、頻繁に行き来したりする「半同棲」状態は、話し声や生活音で近隣トラブルを招きやすい。無断で行うと契約違反になる可能性が高いため、必ず事前に管理会社や大家さんに相談するか、初めから「二人入居可」の物件を選ぼう。
Q＆A
Q1：二人暮らしするなら、それぞれの部屋が必要？
A1：2人の生活スタイルや働き方によって適切な間取りは異なるため、それぞれの状況に合わせて選ぶのが正解だ。一緒に過ごす時間を重視し、毎月の家賃をできるだけ抑えたいと考えているなら、1つの居室がある1DKや1LDKの間取りが適している。 一方で、どちらか一方、あるいは双方がリモートワークをしていて個別の作業環境が必要な場合や、仕事のシフトなどの関係で生活リズムが大きく異なりプライベートな空間をしっかり確保したい場合は、2LDKや2DKなどの個室を持てる間取りを選ぶとよい。
Q2：一人暮らしと二人暮らしとで、お部屋探しや審査に違いはある？
A2：未婚のカップルによる同棲は、将来的な関係解消による家賃滞納のリスクを大家さんから警戒されやすく、一人暮らしの審査よりもハードルが高くなる傾向がある。なお、友人同士によるルームシェアの審査は、「仲たがいして一人が急に出て行ったら家賃が滞納されるのではないか」「毎晩のように友人を集めて騒ぐのではないか」といったリスクをさらに厳しく警戒される可能性がある。
また、契約方法にも違いがあり、どちらか一人が代表して契約者になる方法と、2人ともが契約者としての責任を負う「連名契約」の2種類が存在する。物件ごとに求められる契約形態が異なるため、事前に不動産会社へ確認しておくとスムーズだ。
同棲ならではの審査の基準や、契約手続きの手順について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてほしい。
まとめ
「二人入居可」の物件は、夫婦やカップルが新生活や共同生活を円滑に始めるための大切な選択肢である。単身用物件での無断同棲や、大家さんへの許可のない同居人の追加は、どちらも深刻な契約違反となるため絶対に避け、必ず正規の手続きを踏むことが大切だ。
一人暮らしに比べて審査の壁が厚いことや、生活設備の容量、近隣住人との関係など、二人暮らしならではの注意点やルールを事前によく把握しておこう。その上で、お互いが快適に、かつ安心して過ごせる理想の住まいを見つけてほしい。
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