社会保険の住所変更方法 ポイントは早めの手続き
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引越しをしたら社会保険の住所変更も忘れずしよう
健康保険証というのは、いつ使うことになるかわからないものであるため、手元にない期間はなるべく短くしておきたい。人間はいつ病気や怪我をするかわからないのだから、引越しをした後は社会保険の住所変更もしっかり行っておく必要がある。
社会保険であれば、自分で何もしなくても自然に住所変更ができるイメージがあるが、場合によっては手続きが必要になることもあるので、事前に確認しておこう。
そもそも社会保険とは
社会保険は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の理念によって運営されている。万が一のときのために加入者全員がお金を出し合って助け合うことを目的に作られた制度だ。
社会保険というと、正社員や一定の基準を満たしているアルバイトもしくはパート従業員が加入する医療保険のイメージがあるかもしれない。たしかに普段利用する機会が多いのは医療保険だが、実は社会保険は「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」という5種類の保険の総称なのである。
ただし、これらの5種類は広義の意味での社会保険である。一般的に医療保険と厚生年金保険の2種類が社会保険と呼ばれており、混同している方も多い。
医療保険の場合、病気や怪我で医療機関を受診した場合に保険が適用される。この場合、費用の3割を負担するだけで済む。
また、医療保険は健康保険も兼ねているため、医療費負担だけでなく病気や怪我などで一時的に働くことができなくなった場合でも、手厚い保障を受けることができる。医療保険だけでもこれだけ自分たちの生活に関わってくるものなので、なるべく空白期間がないように、引越しの住所変更はスムーズに行う必要があるのだ。
社会保険の住所変更方法
国民健康保険の場合は、自分で市区町村役場に行って住所変更の手続きを行うが、社会保険の場合はどこで手続きができるのかわからないという人も多いだろう。
また、社会保険の場合は会社から保険証をもらうので、加入の手続きもよくわからないとい人も多いかもしれない。ここでは、あまり知られていない社会保険の住所変更のやり方について説明していく。
会社に連絡
社会保険の住所変更をする場合、会社に連絡をするのが一般的な方法だ。基本的に、住所変更の手続きは会社が行うので、変更の連絡さえ入れておけば後は特に問題はない。
ただし、会社に住所変更の連絡をしない限り、社会保険の住所変更はできない。先延ばしにしていると忘れてしまうこともあるので、早めに連絡を入れるようにしよう。
変更の届出をする部署は会社によって異なるが、一般的な企業であれば人事部もしくは総務部となる。規模の小さい会社であれば、経理担当者が総務を兼任していることもあるので、どこに連絡をすればいいのか確認しておこう。
また、届出のフォーマットに関しても会社ごとに異なることが多い。各種変更届の提出だけでよいのか、住民票の写しなど確認書類が必要になるのかということも一緒に確認しておきたい。
なお、確認書類が必要となる場合、それを提出するまで住所変更の手続きがストップしてしまうことになる。保険証が利用できなくなる可能性があるため、変更するには何が必要になるのかということもしっかりチェックしておこう。
保険証の住所欄の修正
会社に変更の連絡を入れた後は、次に保険証の住所欄の修正を行っていく。住所欄は保険証の裏面にあるので、そこに新しい住所を記入しておこう。
保険証には住所が印字されていると思っている人も多いため、この部分は意外に記入し忘れている人も少なくない。また、住所欄に記載をしなくても医療保険を使えるが、健康保険組合に登録されている住所と保険証の住所が同じかどうか確認することもある。住所変更が終わった後は、必ず住所欄に新しい住所を記入しておこう。
社会保険の住所変更のポイント
国民健康保険の住所変更の際、旧住所と異なる市区町村への転居の場合は資格喪失届を出したり、新たに加入手続きをしたりしなくてはいけない。また、同じ市区町村での転居であっても、自分で役場に行って手続きをしなければ住所変更が完了しないため、かなり手間がかかる作業になる。
さらに、申請期限も転居をしてから14日以内という決まりがあり、引越しの慌ただしい時期であっても必ず手続きをする必要がある。一方、社会保険であればこういった手間はかからないが、それでも場合によってはトラブルになることもあるので、社会保険の住所変更のポイントをしっかり押さえておこう。
早めに手続きを行う
国民健康保険には14日という期限が定められているが、社会保険の場合は特にそのような期限は設けられていない。そのため、急いで住所変更をしなくてもいいのではないかと思う人も少なくはない。
しかし、社会保険には医療保険だけでなく、年金保険や介護保険、労災保険などほかの保険も含まれている。医療費のお知らせやねんきん定期便など、重要な書類が旧住所に届けられてしまうので、なるべく早めに手続きをしよう。
これらの書類以外でも、手続きを行わなければ新住所には届かないため、大事な情報を逃してしまうかもしれない。また、旧住所に届いた書類を悪用されてしまう可能性もあるので、できるだけ早く住所変更をしておくことがポイントとなるのだ。
住所変更をしないと高額の支払いが発生する
国民健康保険の場合、住所変更に伴う保険の再加入手続きを完了させておかないと、保険料の請求書が新住所に送付されない。請求書が送付されてこなくても、保険加入は義務となっているため、毎月支払っている方であればその間の保険料は未納となってしまう。
そのような状態になると、再加入手続き後には滞納していた分をまとめて支払うことになる。保険料は収入によって異なるが、滞納していた期間によっては相当な額を払わなくてはいけなくなるため注意が必要だ。
社会保険の場合は、最初から給与から差し引かれているため滞納することはない。しかし手続きの状況によっては保険料が差し引かれず、後でまとめて支払わなくてはいけない可能性もあるので、トラブルを避けるためにも速やかに住所変更をしておこう。
会社が社会保険の手続きを代行してくれている
社会保険の住所変更は、会社が手続きを代行してくれるというのもポイントとなっている。会社は従業員から住所変更の連絡を受けると、「健康保険・厚生年金の被保険者住所変更届」というものを管轄の日本年金機構事務所に郵送もしくは持参して提出する。
この作業自体は簡単にできるのだが、提出するタイミングによっては処理が長引くこともある。新しい保険証が手元に届くのが遅くなることもあるので、事前に把握しておこう。
社会保険の住所変更は迅速に行うことが大切
引越しをすると、クレジットカードや携帯電話などあらゆるところで住所変更の手続きが必要となるため、気をつけていないと社会保険の住所変更を忘れてしまうこともある。また、社会保険の住所変更は基本的に会社が行ってくれるが、それでも自分でしっかりチェックをしないと手続きが遅くなり、いざというときに健康保険証が使えない場合もあるのだ。
いずれにせよ自分の健康維持に関わる重要なものなので、忘れないように迅速に手続きを行うようにしよう。
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