保証人代行サービスは審査が通りやすい？保証会社との違いや必要な費用について解説
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賃貸物件を借りるときに必要になる連帯保証人
賃貸物件を借りるときに必要となる連帯保証人。しかし、これから一人暮らしを始めようとする人の中には、「親が高齢」「親族と疎遠」といったさまざまな事情を抱え、連帯保証人を立てられない人もいる。そこで保証人代行サービスの利用を検討している人もいるだろう。
今回は保証人代行サービスについて保証会社との違いも踏まえながらお伝えする。利用方法や必要な書類についても説明するので、賃貸契約の参考にしてほしい。
連帯保証人と保証人の違い
賃貸契約をする際には、連帯保証人や保証人を立てるよう求められる。これは万が一、入居者が家賃を支払えない場合に、代わりに支払ってもらうためだ。
大家さんにとって家賃が支払われないことは、大きなリスクとなる。そのため安心して物件を貸すために、保証人が立てられるのだ。
連帯保証人と保証人にはどのような違いがあるのだろうか。どちらも借主が家賃を滞納してしまった場合、代わりに支払うという点では同じだが、この2つには明確な違いがある。それぞれ説明していこう。
連帯保証人
賃貸契約における連帯保証人とは、借主と同じ支払いの義務を負っている人のことを指す。入居者が家賃を滞納し数度の督促に応じない場合は、入居者の連帯保証人へ連絡や督促状が送られる。
連帯保証人は借主と同じ立場にあるため、支払いを求められた場合は請求に応じなければならない。入居者に支払い能力があったとしても、家賃を滞納し続けた場合は連帯保証人が支払う必要がある。
また、連帯保証人は家賃だけでなく、原状回復義務の責任も負わなければならない。解約の際に、原状回復のため大きな修繕が必要となった場合でも、連帯保証人が支払う必要がある。
保証人
対して保証人は入居者が家賃を滞納し、支払いを求められても「先に借主に請求してほしい」ということができる。連帯保証人にはこの権利が与えられない。
また、保証人は入居者の財産など支払い能力を証明することで、資産を差し押さえることが可能である。加えて複数の保証人がいる場合は、請求された金額を保証人同士で分割することができる。
このように、連帯保証人と保証人では大きな違いがあることがわかる。保証人よりも連帯保証人の方が、重い責任を負うことになるのだ。
▽連帯保証人の制度についてもっと知りたい人はこちらの記事をチェック！
保証人代行サービスと保証会社の違い
賃貸契約には連帯保証人の存在が必要だが、前述の通り、万が一の場合はその責任が重くのしかかる。親が高齢で年金暮らしであったり、さまざまな理由から頼める人がいなかったりと、簡単には連帯保証人を立てられない事情を抱えた人もいるだろう。
そのような場合、保証人代行サービスや保証会社を利用するのもよいだろう。保証人代行サービスと保証会社にはどのような違いがあるのか、詳しく解説する。
保証人代行サービス
保証人代行サービスは連帯保証人の役割を担ってくれる、もしくは連帯保証人を紹介してくれる会社のことだ。借主に連帯保証人がいなくても、契約がスムーズに進むよう不動産会社がサービスを提供している場合もある。
保証人代行サービスを利用すると、賃貸契約に必要とされる連帯保証人を立てることなく、部屋を借りることができる。不動産会社や大家さんも家賃滞納のリスクを避けられるため、利用者は年々増加傾向にある。
万が一家賃の滞納が生じた場合は、保証人代行サービスが滞納分を支払う。保証人代行サービスが立て替えた場合、契約者は滞納分を保証会社へ支払わなければならない。
なお、保証人代行サービスを受け入れていない物件もある。事前に保証人代行サービスの利用について、不動産会社や大家さんへ確認をしておくことが必要だ。
保証会社
一方、保証会社は入居者が保証委託料を支払うことで、大家さんへの「家賃」を保証するものだ。万が一滞納をしてしまった場合でも、保証会社が代わりに一時的に立て替えてくれる。
しかし、あくまで家賃を一時的に支払ってもらうものであり、後日請求されることになるので注意しよう。保証会社があるからといって、支払いに応じなければ訴訟にいたるケースもある。
また、大家さんや不動産会社から保証会社を義務付けられている場合が多く、契約を結ぶ際に指定の保証会社が決められていることがある。物件によっては、保証会社と連帯保証人の2つを求められるため注意したい。
保証会社を利用する場合、初期費用に保証料が上乗せされる。予算を大きく上回るため、賃貸契約を結ぶ際には事前に保証会社の利用について確認が必要だ。
保証人代行サービスの利用方法と必要書類
保証人代行サービスと保証会社の違いについてお伝えした。ここでは保証人代行サービスの利用方法と必要書類について紹介する。
①不動産会社に保証人サービス利用の希望を伝え、申し込みをする
まず、保証人代行サービスを利用することを不動産会社へ伝えよう。利用する旨を伝えることで、保証人代行サービスが利用可能の物件を紹介してもらえる。
②保証会社の審査
申し込みをした書類をもとに、保証会社による審査が行われる。審査では申込者の収入や勤務先がチェックされるが、会社により審査基準は異なる。
必要書類
続いて、保証人代行サービスの利用に必要な書類についてお伝えする。利用会社によって必要書類は異なるが、主に必要となる書類は以下の通りだ。
・本人確認書類
・収入を証明する書類
日本国籍の場合、運転免許証やパスポートが本人確認書類となる。在留資格のある外国籍の場合は、外国人登録証明書が必要だ。また、収入を証明する書類として、給与明細や確定申告書、預金通帳などがある。
保証人代行サービスの費用
保証人代行サービスの利用方法と必要書類がわかったところで、次に気になるのが費用だ。費用について、それぞれ見ていこう。
初回保証料と更新料
保証人代行サービスの初回保証料は、家賃の20〜100%としていることが多い。たとえば初回保証料が100%の場合、家賃が5万円、共益費が5,000円の賃貸物件では初回保証料は55,000円となる。家賃には共益費も含まれるため、注意が必要だ。
更新料については初回保証料と同金額や、年に10,000円を支払うなど会社により設定がさまざまである。契約をする保証人代行サービスにより費用が異なるため、事前に初回保証料と更新料について確認をしておきたい。
保証人代行サービスを使えば、一人でも賃貸契約ができる
親や親族が高齢であったり疎遠のため頼めなかったりと、さまざまな事情により連帯保証人を立てられない人は多い。しかし、ほとんどの賃貸物件では、連帯保証人が賃貸契約を結ぶ際に必要だ。
一人暮らしをする必要があるが、連帯保証人を立てられずに困っているという人にとって、保証人代行サービスは大きな助けとなる。保証人代行サービスの利用を検討して、一人暮らしへの一歩を踏み出そう。
文=CHINTAI編集部
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