ハザードマップってなに？契約の際、不動産会社による説明が義務化に
ハザードマップを活用して災害リスクを考えたうえでのお部屋探しをしよう！
毎年のように起きる自然災害。特に台風や大雨などによる被害は、とても大きいものとなっている。自分が住んでいる場所やこれから住む場所が、台風や大雨による水害リスクなどが起きる可能性があるのか、気になるという人も多いだろう。
そんなときに大事なのは、ハザードマップを活用することだ。今回は、ハザードマップについて、賃貸契約の際に義務づけられたこと、リスクのある土地に住む際に気をつけるべきことを解説していく。
このページの目次
ハザードマップってなに？
そもそもハザードマップとはどのようなものなのか。ハザードマップとは、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被害が予想される範囲を地図化したものだ。ハザードマップは、各市町村で作成され、各世帯に配布されている。
また、国土交通省が運営する、ハザードマップポータルサイトでも確認することができる。
ハザードマップやハザードポータルサイトを見て、自分が住んでいる地域や、これから引越しを考えている地域でどのような被害が起こりそうなのか、あらかじめ避難場所や避難経路の確認などをしてこう！
2020年8月から不動産取引における「水害リスク説明」が義務化に！
2019年、九州地方で大雨による大規模な水害が発生したことは、記憶に新しいだろう。その水害発生を受けた国土交通省は、不動産業界団体に不動産取引時にハザードマップを用いた水害発生リスクの説明を行うことを依頼したのだ。
これまでの重要事項説明では、土砂災害や津波によるリスクを説明する義務はあったが、水害発生のリスクについては説明が義務化されてはいなかった。2020年8月に施行された改正法により、水害リスクの説明が義務化されたのだ。
本法改正は、街に住む前に自然災害のリスクや避難場所を十分に把握して、いざというときのために対策できるようにするのがねらいだ。このような災害に関する説明は、賃貸契約のときに行う重要事項説明で宅建士が行うよう義務づけられている。
宅建業者が不動産取引時に説明を義務化される「重要事項説明」とは？
不動産取引を行う場合、取引締結までに物件に関わる重要事項の説明をしなければならないと、宅地建物取引業法で定められている。このことを「重要事項説明」と呼ぶ。
賃貸物件を借りる場合、不動産仲介会社から重要事項説明を受けることになる。その際に、賃貸物件の所在地において起こりうる、土砂災害や津波のリスクに加え、水害のリスクも説明する義務があるというわけだ。
国土交通省では、水害についての重要事項説明時に、避難場所や避難経路の説明をすることも推奨している。契約前に災害のリスクを知って、いざというときのためにしっかり対策しよう。
物件の検討段階で自らハザードマップを活用しよう！
重要事項説明が行われるのは契約の最終段階。そのときになって初めて、自分が住む場所の災害リスクを知るというのは、遅いといえる。自分が住みたい場所がある程度決まっているなら、なるべく早い段階でハザードマップやハザードポータルサイトを使って、その地域での災害リスクについて調べておくことをおすすめする。
ちなみに重要事項説明では、土砂災害や津波、水害リスクの説明は義務化されているが、地震による災害について説明することは義務化されていない。各自治体のホームページなどで、地震災害や危険度マップなどを公表しているので、地震のリスクについても調べておくとよいだろう。
リスクのある土地に住む場合気をつけるべきことは？
もしも、災害リスクのある土地に住むことになった場合、気をつけるべきこと点というのはどのようなものがあるのだろうか。実際に災害が起きたときに慌てないように、日頃から対策を考えておく必要がある。
リスクのある土地に住む場合気をつけるべきこと①：「在宅避難」「上階避難」をする
ハザードマップやハザードポータルサイトなどを利用して、事前に避難場所を確認していても、実際に災害が起きた場合に避難が困難になることも予想される。そのような際、2階以上の住宅であればベランダに避難するのも1つの方法だ。
屋根などに避難できる賃貸物件であればなおよいだろう。ベランダや屋根など、外から見えやすい場所で救助を待つのは有効といえる。実際に水害が発生した際に、ベランダや屋根に避難することで助かったという人が多いのだ。
ベランダや屋根に避難することで、家が流されない限りは水害のリスクが軽減され、救助隊のヘリから見つけやすいというメリットもある。無理して避難場所に行くより安全な場合もあるので覚えておこう。なお、階数の高いマンションなども、逃げ遅れた際はできるだけ上階に避難するとよいだろう。
リスクのある土地に住む場合気をつけるべきこと②：土砂災害の場合はすぐ避難場所に移動する
土砂災害とは、がけ崩れや地すべり、土石流などによる災害のことである。土砂災害が起きたら、一瞬にして住宅をのみこんでしまう恐れが高く、大きな被害となってしまう。残念ながら、日本の地形は土砂災害が発生しやすい環境なのだ。
水害と違って、土砂災害の予想は困難とされている。そのため大雨が続いた際などに、地盤のゆるみなどの警告や警報が発令されたときは、すみやかに避難場所に待機しないと逃げ遅れてしまう可能性がある。
土砂災害警戒区域に住む際、強い雨が降り出したら土砂災害警報情報をチェックしよう。土砂被害警報情報が発表された時点で、警戒レベルは4相当になる。近所に高齢の方がいる場合は、早めに声をかけて避難する必要があるのだ。
リスクのある土地に住む場合気をつけるべきこと③：津波リスクがある地域に住む場合は防災訓練に参加
自分の住んでいる場所が、津波のリスクがある場合に気をつけるべきことは、積極的に防災訓練に参加するということ。津波の被害にあうケースは逃げ遅れがとても多いのだ。ハザードマップやハザードポータルマップで確認していたとしても、実際の災害時には避難に手間取ってしまう可能性がある。
実際に避難場所まで歩いてみて、どのぐらい時間がかかるのか知っておくことは、とても大事なこと。避難訓練練に参加するほかにも、近所に高齢の人がいないかなども確認しておくことも大事。災害時には、近所の人たちと助け合うことも重要なことといえる。
リスクのある土地に住む場合気をつけるべきこと④：災害の後の二次被害にも注意する
災害時に避難した場合、建物の損傷が大きい場合は危険なので家に戻れない場合がある。災害時の混乱に乗じて空き巣行為をする人が少なくないのも事実。
災害で被害にあって空き巣でも被害にあうなどダブルで被害にあう可能性を頭に入れておこう。リスクのある土地に住む場合、そのような二次災害にあわないためにも、日頃から貴重品などをすぐに持ち出せるよう準備しておくことも重要だ。
まとめ
賃貸物件を借りる際は、あらかじめハザードマップで災害のリスクを確認することが大事だ。
また、災害のリスクが予想される場所に住む際は、避難場所や避難経路をしっかり確認することも必要になるだろう。いざというときに慌てないように、ハザードマップを活用して日頃から災害に備えよう！
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