賃貸契約の名義変更はできる？手続きの方法について解説
賃貸契約で同居人の名義変更とは？手続きの方法を紹介
賃貸物件では、結婚や離婚、就職など何らかの理由で名義変更をしなければならない場合がある。
契約者、または契約当初から入居者として認められた人以外の人が賃貸物件に居住することは契約違反となり、思わぬトラブルを引き起こすことも。
ここでは、賃貸物件で名義変更が必要になるケースや、手続きの方法、注意点などについて説明する。
このページの目次
賃貸で同居人への名義変更はできる？
賃貸物件の中には2人以上で入居できるものもある。そういった物件では何かしらの理由がある場合、基本的には同居人に名義を変更することが可能だ。
ただし、名義変更には条件があるため、状況によっては認められないこともある。
また、名義変更が必要となった際、単に契約者の名前を変えるだけでは済まないケースも。新たに名義人となる同居人が審査を受け、「再契約」や「新規契約」といった形になることも少なくはない。再契約や新規契約となった場合、更に時間を取られてしまうこともあるため注意が必要だ。
単身者向け賃貸物件では名義変更ができない
前述したとおり、賃貸物件で名義変更ができるのは2人以上の入居ができるタイプの物件に限られる。そのため、単身者向けの賃貸物件では名義変更そのものができない。
単身者向けの物件は、そもそも1名での入居が前提だ。契約の途中で入居者が入れ替わることは想定外のことであり、単身者向けの賃貸物件では名義変更が認められていないのが一般的だ。
友人や知人などを自分の代わりに住ませたい場合、通常は新規契約となる。その際、再度入居に関する審査が行われ、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用を支払わなければならない。
賃貸契約で名義変更が必要になるケース
賃貸契約で名義変更が必要になるケースは主に次の2つだ。
賃貸契約で名義変更が必要になるケース①：結婚などにより氏名が変わった場合
日本で結婚をした場合、基本的に夫・妻どちらかの名字が変わることになる。
たとえば、賃貸物件の名義人となっている妻の名字が変わった場合、契約者自体は変わらないものの、名義変更をしなければいけない。トラブルが起きないよう、氏名が変わった時点で管理会社や大家さんなどへ連絡をするのがベターだ。
また、勤務先から家賃補助などをもらっている人も少なくないだろう。このような人も、申請・受給に正確な名義が必要となる。各種手当をスムーズに受け取るためにも、名義変更の手続きは早めに済ませておこう。
賃貸契約で名義変更が必要になるケース②：契約していた法人の名称が変わった場合
たとえば、会社の事務所として賃貸物件を使用している場合、名義が法人名になっていることもあるだろう。法人の名称が変わったときは、契約者自体に変更がなかったとしても名義変更をする必要がある。
賃貸契約で再契約（新規契約）が必要になるケース
次に紹介するケースでは、基本的に再契約（新規契約）が必要となる。これらは名義変更のみでは対応できないので注意してほしい。
賃貸契約で再契約（新規契約）が必要になるケース①：離婚・死別などにより名義人がいなくなった場合
同居人との離婚や死別などにより、賃貸物件の名義人がいなくなってしまった場合、基本的には再契約が求められる。たとえば、これまで夫婦2人で住んでいて、賃貸物件の名義人となっていた夫が亡くなったというケースだ。
夫の死後、妻が引き続き同じ住まいに住み続ける場合は、一度契約を解除してから再契約を結ぶ形となる。なお、これが離婚による契約の解除であった場合、敷金は名義人となっている夫に返還されるのが通常だ。
再契約を行う際、妻は改めて入居審査を受けなければいけない。妻の収入状況などによっては、入居審査に落ちてしまう可能性もあるだろう。また、入居審査に通ったとしても、初期費用となる敷金や礼金、仲介手数料などを支払う必要も出てくる。
ただし、再契約が必要かどうかは、個々のケースや管理会社・大家さんの考え方によって変わってくる。再契約ではなく、事務手数料の支払いのみで名義変更に応じてくれるところも少なくはないので確認をしよう。
賃貸契約で再契約（新規契約）が必要になるケース②：ルームシェアで名義人が引越す場合
友人などとルームシェアをしている場合、名義人となっている方が引越す際にも再契約が必要だ。引き続き住み続ける人の中から、新たに名義人となる人を選んで入居審査を受けることになる。
また、名義人ではなく同居人が契約途中で出て行ったり、入れ替わったりする場合でも、管理会社や大家さんへ連絡を入れなければならない。これは、賃貸契約書の中に、同居人の名前を明記する必要があるためだ。
賃貸契約で再契約（新規契約）が必要になるケース③：親から子ども、夫から妻など家族間で名義人を変更したい場合
「子どもが就職をして独り立ちしたので子ども名義に変えたい」「現在は夫名義で契約しているが、妻が勤務している会社の家賃補助を受けたいので妻名義に変更したい」など、家族間で名義人を変更するケースも珍しくない。
家族だから新たな手続きは不要だと考える方もいるかもしれないが、たとえ家族間での名義変更だったとしても、再契約を結ばなくてはならない。
次は、結婚・離婚・ルームシェアの解消などによって生じる名義変更の手続きを解説！
賃貸物件の名義変更手続きの流れ・必要書類
賃貸物件の名義を同居人に変更する場合、一般的には以下の手順に沿って進めていくこととなる。
- 物件の管理会社に連絡を入れて名義変更したい旨を伝え、来店日時を決める
- 名義変更に必要なものを準備して、管理会社へ行く
- 管理会社にて名義変更に必要な手続きをする
名義変更に必要となるもの
名義変更の際に必要となるものは下記のとおりだ。
- 運転免許証や住民票などの本人確認書類（名前が変わった場合は、変わった旨がわかるもの）
- 名義変更手数料（数万円程度）
必要な書類は管理会社によってそれぞれ異なるので、事前に確認して用意しておこう。
名義変更に必要な金額は？
名義変更にかかる費用の相場は、1万円程度の場合もあれば、家賃1〜2ヶ月分程度の場合もあり、管理会社によって大きく異なってくる。具体的な金額と支払い方法については、事前に確認しておくとよいだろう。
賃貸物件の再契約（新規契約）の手続きの流れ・必要書類
名義変更ではなく、再契約（新規契約）をする場合の手続きの流れは次のとおりだ。
- 物件の管理会社に連絡を入れて再契約したい旨を伝え、来店日時を決める
- 契約解除または再契約に必要なものを準備して管理会社へ行く
- 管理会社にて現在の契約をいったん解除し、再契約の申込みをする
- 家賃保証会社・管理会社・大家さんが入居審査をする
- 審査が通ったら、重要事項説明書の説明を受けて契約をする
- 家賃などを入金する
再契約（新規契約）に必要なものは以下の表のとおりだ。実際の手続きに入る前にチェックしてほしい。
| 再契約（新規契約）の際の必要書類 | ・運転免許証やパスポートなどの身分証明書 ・住民票 ・印鑑と印鑑証明 ・収入証明 ・連帯保証人の住民票 |
|---|---|
| 支払いが発生する可能性のある費用 | ・手数料 ・敷金 ・礼金 ・仲介手数料 ・前払い家賃 ・火災保険料 |
契約の解除や再契約の際に必要となるものは管理会社によってそれぞれ異なるため、不備なく手続きを進められるよう、事前に確認をしておこう。
賃貸物件で名義変更や再契約（新規契約）をしなかった場合どうなる？
もし名義変更や再契約をしなかった場合、どうなってしまうのだろうか？
たとえば、契約書に記載されている名義人と実際の入居者が異なる場合、「賃貸の名義貸し」と判断されかねない。これは重大な契約違反となり、場合によっては賃貸物件の契約を解約され、退去を言い渡されることも考えられる。
そのため、名義変更の必要がある場合は、できるだけ早く手続きをすることが重要だ。
特に再契約の場合は再審査が求められ、書類の提出や初期費用の支払いなどが必要となる。手間や費用もかかるため、余裕を持って各種手続きを進めよう。
賃貸物件で名義変更をする前に確認すべき2つの注意点
賃貸物件で名義変更をする際は、事前に確認しておくべき注意点が2つある。スムーズに手続きを進めていくためにも、それぞれの内容をきちんと理解しておこう。
名義変更時の注意点①：連帯保証人や保証会社への確認が必要
賃貸契約時の連帯保証人が、名義変更後も引き続き連帯保証人になってくれるとは限らない。
たとえば離婚により夫から妻へ名義変更をするとき、連帯保証人が夫の親族等であるなら、そのまま連帯保証人でいてくれないケースもある。この場合には、別に連帯保証人を立てる必要がある。
また、当初の賃貸契約で保証会社を利用していた場合にも、新たな名義人が引き続き保証会社を利用できるか審査を受けることとなる。審査に通らなかった場合には、別に連帯保証人を立てる必要がある。
このようなケースがあるため、名義変更をする前に、賃貸契約時の連帯保証人に名義変更後も引き続き保証人をお願いできるかどうか確認しておこう。
名義変更時の注意点②：収入の変化によって名義変更できない場合もある
たとえば、父・母・子の3人家族において賃貸契約の名義人である父が死去した場合だ。父の収入が途絶え、世帯年収が下がってしまう。もし残された2人が今後家賃を支払っていく能力がないと判断されれば、名義変更ができないということも起こり得る。
次は、法人契約の賃貸物件で名義変更する場合の手続きについて紹介！
法人契約の賃貸物件で名義変更する場合は？
借り上げ社宅など会社名義の賃貸物件に住んでいる場合で、名義変更が発生するケースについて説明する。
法人から個人への名義変更
たとえば、会社名義の賃貸物件に住んでおり、会社から家賃補助が出ていたが、会社を退職するというケース。物件に引き続き住み続ける場合には、法人から個人への名義変更の義務が発生する。
まずは管理会社または大家さんと、勤め先の会社で協議が行われる。住み続けるための合意が得られ、さらに名義変更手数料や連帯保証人などの問題がクリアできれば、契約書の名義変更へと移行できる。
ただし、入居する際に会社が敷金を支払っていた場合には、預けてある敷金をそのまま引き継ぐのか、一度敷金を会社へ返還して新たに敷金を支払うのか確認が必要だ。前者の場合は、退去時に戻ってくる敷金の一部を会社に支払わなければならない場合もあるので注意しよう。
個人から法人への名義変更
これまで個人名義で住んでいた賃貸物件の家賃を会社が負担してくれることになり、これに伴い個人名義から会社名義へと変更したいというケース。
基本的には一度個人名義での契約を解約し、その後会社名義で新規契約する流れになる。なお新規契約となった場合には敷金や礼金、仲介手数料などの初期費用を支払う必要があるので注意しよう。
賃貸で名義変更を怠ると、重大な契約違反に！手続きは速やかに行おう
賃貸物件の名義変更ができる条件や、注意すべきことをまとめた。名義変更は、2人以上の居住が可能な物件でのみ行え、単身者用の物件では基本的には不可となる。
名義変更は書類の提出や保証人の確保など手間や時間がかかるが、契約違反にならないようにするためにも、名義変更の必要が生じたら速やかに手続きをしよう。
文＝木村ケイ
2022年4月加筆=CHINTAI情報局編集部
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