引越しのキャンセルはいつまで大丈夫？料金はいつから発生するの？
引越し予約をキャンセルすることは可能？
一度予約を完了した引越し業者に対し、予約のキャンセルを行うことはできるだろうか。やむを得ない理由により引越しを延期したり取りやめたい場合、他に価格やオプションに魅力がある引越し会社が見つかる場合もあるだろう。
ここでは、引越しの予約キャンセルする場合、料金の支払いは発生するのか、キャンセルの申し込みはいつまでにすれば良いのかなどをまとめた。引越しを予定している人はぜひ参考にしてほしい。
このページの目次
引越し予約をキャンセルする場合。料金や期限はどうなる？
引越し会社の多くは、国土交通省が定めた「標準引越運送約款」というルールに則ってサービス運営を行っている。平成30年6月1日に改正された標準引越運送約款によると、引越し代金のキャンセル料は予定日の2日前から徴収できると定められている。つまり、殆どの場合引越し予定日の3日前までであればキャンセル料は発生しない。
引越しの際には、何かとやるべきことが多くバタバタしがち。見積もりの際に慌てて交わしてしまった契約を、後悔することもあるだろう。契約の後で料金が安い引越し会社が見つかった場合や、自分の引越しに合ったオプションやプランを提案してくれる引越し会社がに出会った場合にも、期限内であれば無料でキャンセルが可能ということになる。
引越し予約をキャンセルする場合に発生する料金
引越し予定日の2日前以降にキャンセルを行う場合には、キャンセル料が発生することとなる。「標準引越運送約款」によると、発生するキャンセル料は下記の通り。見積り書に記載の料金と照らし合わせて確認してみよう。
ただし、独自の約款を採用している引越し業者についてはこの限りではない。約款は見積書などの書類とともに送られてくることが多いので、内容をよく読んでおくようにしよう。
| 引越し2日前 | 運賃及び料金の20％以内 |
|---|---|
| 引越し前日 | 運賃及び料金の30%以内 |
| 引越し当日 | 運賃及び料金の50%以内 |
| 引越し2日前 | 運賃及び料金の20％以内 |
|---|---|
| 引越し前日 | 運賃及び料金の30%以内 |
| 引越し当日 | 運賃及び料金の50%以内 |
※国土交通省「標準引越運送約款」（平成30年6月1日改正）より
引越しのキャンセル料を請求されても、断ることができる場合
「標準引越運送約款」では、契約内容に変更がないかなどを、引越しの3日前までに引越し会社から顧客へ確認するよう定められている。もし期日までに引越し会社から確認連絡がなかった場合、手数料を請求されても支払う必要はない。
またキャンセル料は、あくまで顧客側の都合でキャンセルが行われる場合に支払いが発生するもの。引越し業者側の都合によって引越し日の変更などが生じた場合には、もちろん支払いの必要はない。
引越しのキャンセル料は、延期の場合にも発生する！
キャンセル料は延期の場合にも発生する。事故や病気などのやむを得ない緊急事態により延期となった場合であっても、申込者側の都合であればキャンセル料は支払わなければいけないので注意が必要だ。
ただし、こういったやむを得ない事情を配慮してくれる引越し会社もある。緊急事態が発生した場合は、出来るだけ早く引越し会社に連絡し、相談してみるとよいだろう。
引越しキャンセル料以外に発生する料金
引越しをキャンセルする際に、状況によってはキャンセル料以外にも費用が発生する場合がある。よく確認しておくようにしよう。
下見をともなう見積もりが行われた場合
「標準引越運送約款」では、見積もりのみで料金を請求することはないと規定されている。しかし、見積りを算出するために引越し業者による下見が行われた場合は話が別。必要性がある下見であれば、にともない発生した経費を請求される場合がある。
ただし、下見を行う場合には、申込者に通知をして了承を得てから行わなければならないことも併せて規定されている。業者が勝手に下見をし、料金を請求されることはないので安心してほしい。
また「標準引越運送約款」のなかでは、見積もりを依頼したときに、手付金や内金を申込者に請求してはいけないと決められている。もしも、見積もりを依頼したときに手付金や内金を請求してくるようなら、顧客側に不利な約款・契約条件で運営している業者かもしれないので注意が必要だ。
その他付帯サービスが既に実施済みの場合
「標準引越運送約款」では下記内容が明記されている。
“申し込みを受けた運送に附帯するサービスを行ったときは、これに係る料金を収受します。 ”
※国土交通省「標準引越運送約款」（平成30年6月1日改正）より
引越しのキャンセルができたとしても、不用品の回収やエアコンの取り外しなど、オプションサービスがすでに完了してしまっていたなら、このオプションの料金を支払う必要がある。
また契約時にサービスでもらったダンボールなどの梱包用品や掃除道具などがある場合。「標準引越運送約款」によると、申込者側が原因のキャンセルなら、そういったサービス品の料金を契約者に請求できると定められている。もし既に使用して閉まった場合、料金を支払わなければならない。未使用の状態であっても、返却するためにかかる送料は自己負担となる場合が多いので注意しよう。
やむを得ず引越しをキャンセルする場合は3日前までに！
引越しのキャンセル料は、多くの場合、予定日の3日前までであれば無料だ。ただ、引越し会社はトラックやスタッフの手配、梱包資材の確保など、予約者の為に色々準備を進めてくれている。万が一キャンセルする場合も、引越し会社の立場になって早めに連絡をした方が良いだろう。
キャンセルで引越し会社とトラブルにならないよう、約款にはよく目を通し、不明点は早めに引越し会社に問い合わせて解消しておくことをおすすめする。
文=ブロック
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