初めての一人暮らし！賃貸物件の契約から引越し前後の手続きまとめ
初めての一人暮らしを決めたら契約や手続きを忘れずに！
物件を探すときは新生活へのワクワク感でいっぱい！いざ初めての一人暮らしの住まいが決まったら、不動産会社との契約や引越し前後にさまざまな手続きが必要だ。
住民票の移動や転居届の提出、暮らしに必要な電気・ガス・水道を使用する手続きを行おう。金融機関などの住所変更も忘れずに。引越し前後の主な手続きをおよその時期と共に紹介しよう。
初めての一人暮らしを決めたら契約や手続きを忘れずに！
初めての一人暮らしが決まり、ワクワクしているとつい忘れてしまいがちなのが各種契約手続きだ。引越しの前後に必要となる手続きはとても多い。快適な一人暮らしへとスムーズに移行するために、どんな手続きが必要になるのか、そしてどんな書類を用意すべきなのか整理しておこう。
不動産会社との契約手続きに必要な書類を用意する
物件の入居審査が通ったら、いよいよ不動産会社との契約手続きだ。まずは役所で住民票と印鑑証明書を受け取ろう。収入を証明するために、前年度の源泉徴収票（自営業などの場合は確定申告書）も用意する必要がある。
多くの賃貸物件は連帯保証人が必要なため、親権者や親族などに承諾書を書いてもらおう。連帯保証人の住民票や印鑑証明書などの提出を求められる場合もあるので、事前に不動産会社に確認しておくのが望ましい。
職業によって異なる注意点とは？
職業や立場により、契約時に用意すべきものが異なる場合がある。書類の有無によって入居審査の結果が左右される場合もあるため要注意だ。会社員、フリーランス・自営業、学生という3つのカテゴリーにわけて詳しく解説する。
会社員の場合
基本的には勤務先、職種、源泉徴収票という3つの項目で入居審査が行われる。転職直後の場合や、年収に対して賃料が見合わない場合は審査が難航することもあるが、過度な心配は不要だろう。また、物件によっては保証会社への加入が義務付けられることもある。
フリーランスや自営業の場合
会社員と比較すると審査が厳しくなりがちである。特に収入額に対して賃料が高すぎる場合、入居審査を通過できない可能性が高まるため注意しよう。収入を証明する書類のほか、預金残高を証明する書類も準備して提示すると契約がスムーズにまとまりやすい。
学生の場合
学生の場合、契約者を保護者とするように求められるケースが多い。仮に成人していたとしても連帯保証人をつける必要があるため、保護者への依頼がおすすめだ。なお、連帯保証人の収入証明が必要なので、住民票や印鑑証明書と合わせて準備しておこう。
【引越し前にすべきこと】暮らしに関わる手続きを行う
ここからは一人暮らしの引越し前に済ませておきたい手続きを紹介する。初めての一人暮らしでは、ぜひ覚えておこう。主な手続きは以下の通りだ。
- 住民票の転出届
- 郵便物の転送届
- 電気に関する手続き
- 水道に関する手続き
- ガスに関する手続き
- インターネット回線の契約
- 各社への住所変更
上記の項目を順番にご紹介する。
住民票の移動（転出届）
転出届は引越し日の14日前から引越し当日の間に提出しよう。手続きは、引越し前に住んでいた地域の役所で書類を入手し、行うことができる。手続きには本人確認書類や保険証、印鑑が必要となるため忘れずに持参しよう。ちなみに、同じ市区町村内での転居の場合には「転居届」の提出が必要になる。
郵便物の転送届
郵便局に転送届を出しておけば、引越し前の住所で発送された郵便物も新しい住所へ届く。転送期間は1年間と限られているため、旧住所宛ての郵便物が届いたときは差出人に引越しをしたことを伝えよう。なお、転送届の手続きは、郵便局の窓口だけでなく、インターネットからも可能だ。
電気に関する手続き
引越し前には退去する物件で利用していた電力会社に連絡し、退去日を伝えておこう。この手続きはインターネットや電話から行うことができる。
水道に関する手続き
電気と同じく、引越し前には水道の使用停止に関する手続きが必要だ。退去する物件を管轄する水道局へ連絡し、退去日を伝えよう。管轄地域の窓口で手続きすることもできるが、インターネットや電話を使った方がスムーズにできる。
ガスに関する手続き
ガスも使用停止の手続きをしなければならない。これまで利用していたガス会社へ退去日の連絡をしておこう。こちらもインターネットや電話で手続きができる。
また、ガスの開栓には立ち会いが必要なため、引越し前に利用開始の申し込みをしておこう。ガス会社の状況によって日程に余裕がない場合もあるので、なるべく引越しの1週間前までに連絡しておこう。
インターネット回線の契約
インターネット回線の開通には時間がかかるケースも珍しくない。特にインターネットケーブルのない物件では開通工事が必要となるため、引越しの1ヵ月前を目安に契約を済ませておくと安心だ。
各社への住所変更
口座を開設している金融機関や契約している携帯電話会社などに、登録している住所を新居に変更しよう。インターネットから手続きをすればスムーズだ。
なお、金融機関での住所変更には、本人確認書類だけでなく通帳や届出印も必要になる。引越し後に慌てないためにもあらかじめ済ませておきたい。
次のページでは、引越し後にすべきことについてご紹介する。
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