自立型高齢者向け賃貸住宅！サ高住やバリアフリーなど、住みやすい物件の特徴
一人暮らしのシニア層向け賃貸物件の特徴は？
高齢者化社会の到来によって、賃貸物件でも高齢者向けの設備やサービスを備えた住まいが増えてきているのをご存じだろうか。見守りサービスなどが付帯した「サービス付き高齢者向け住宅」をはじめ、一般の賃貸物件であってもバリアフリーやセキュリティを強化するなど、高齢者に適した仕様の物件も存在する。
今回は高齢者向け賃貸物件の特徴、メリットとデメリットについて紹介しよう！
この記事でわかること
高齢者向けの物件は「バリアフリー化されている」「セキュリティ設備が整っている」
「サービス付き高齢者向け住宅」とは、介護・医療と連携して支えるバリアフリー構造の賃貸
サービス付き高齢者向け住宅の家賃は、一般型なら5〜25万円程
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自立型高齢者向け賃貸住宅の特徴とは？
まずは、見守りサービスなどが付帯していない一般の賃貸物件について。一人暮らしの高齢者に適した物件の特徴をみていこう。
高齢者向けの賃貸物件①バリアフリー化されている
バリアフリーとは、「障壁＝バリア」を取り除くという意味だ。幅広いことを意味するが、賃貸物件に関して言えば、室内の段差をなくす、手すりを付ける、廊下や階段を広めにつくるなど構造上の障壁を取り除くことを指す。
また、単に構造上の障壁が取り除かれているだけではなく、自室からトイレへ行く場合、洗面所や台所に至るまでの動きがスムーズに行えるような動線が確保されているなど、バリアフリー物件は高齢者が暮らしやすい環境が整っている。
注意点としては、一口に「バリアフリー」といっても程度の差があるということ。室内に部分的には段差があるなど「部分的バリアフリー」なのか、車椅子での生活にも完全に対応した「完全バリアフリー」の物件なのかは確認が必要だ。
高齢者向けの賃貸物件②セキュリティ設備が整っている
空き巣や侵入窃盗などの犯罪者は、高齢者のいる物件を狙って犯行におよぶ傾向がある。もし室内で鉢合わせになっても、高齢者であれば抵抗できないと考えての卑劣な犯行だ。
こうした犯罪の被害を防止するためにも、高齢者が入居する物件を選ぶ際には、オートロックやTVモニター付きインターホン、常駐の管理人がいるなど、セキュリティが充実しているか十分チェックする必要があるだろう。
また、個別での申し込みとなるが、警備会社等の安全確認サービスや見守りサービスを併せて利用することで、更にセキュリティ強化やリスク軽減の効果が見込めるだろう。
高齢者向けの賃貸物件③「シニア相談可」など、入居審査が通りやすい物件
一般的に、「高齢者は賃貸住宅を借りにくい」と言われている。既に定年退職などで賃金収入がない場合が多いこと、孤独死の問題などから、大家さんから入居を敬遠されやすいのが現状なのだ。
一方、物件情報に「シニア相談可」と記載がある物件については、大家さんが高齢者の入居に対し理解がある場合が多く、「高齢者だから」という理由だけで入居審査に落ちてしまうことは少ない。
また、入居時の連帯保証人については、家族にお願いすることができればベストではあるが、それが難しい場合であっても、一般財団法人 高齢者住宅財団の家賃債務保証の制度を利用することで審査が通りやすくなる。
サービス付き高齢者向け住宅とは？
続いて「サービス付き高齢者向け住宅」について紹介する。
「サービス付き高齢者向け住宅」とは、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の賃貸住宅のこと。「サ高住」とも呼ばれ、主に民間の事業者が運営する。
一般型のサービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅には、大きく分けて「一般型」と「介護型」の2種類がある。ここではまず、一般型のサービス付き高齢者向け住宅について解説する。
一般型のサービス付き高齢者向け住宅では、基本的には介護認定がない高齢者、もしくは軽度の要介護認定を受けている高齢者など、ある程度自立して生活できる方を入居者として受け入れている。
いわゆる「有料老人ホーム」のような介護サービスを受けることはできないが、そのかわり、自由な生活を送ることができるのが特徴。現状は自立した生活を送っているが、万が一に備えて入居するという人にもおすすめだ。
サ高住の認定基準①規模と設備に関する基準
サービス付き高齢者向け住宅として登録されるためには、建物構造や設備について下記のような基準が設けられている。いずれも高齢者が安心して居住できる環境を確保するための基準だ。
・各専用部分の床面積は、原則25㎡以上
・各専用部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること
・バリアフリー構造であること
※ただし、共用部分に居間、食堂、台所などがあり、高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は上記の限りではない。
サ高住の認定基準②安否確認・生活相談サービスを行っていること
もう一つの基準として、ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐し、状況把握サービスと生活相談サービスを提供していることが定められている。夜間については常駐は義務付けられていないが、何かあったときに速やかに駆けつけることができる状態にすることが義務化されている。
状況把握サービスとは、体調不良など万一のことがあった場合、安否の確認を行うもの。安否確認の方法はさまざまで、入居者の呼び出しがあったらスタッフが訪問確認するタイプ、室内にセンサーを設置するタイプなど見受けられる。
一方、生活相談サービスとは、「重い荷物が届いたので持ち運んで欲しい」、「具合が悪いため、家族に連絡して欲しい」など相談員が高齢者の生活サポートをするサービスだ。
なおケアの専門家とは、養成研修の修了者、社会福祉法人・医療法人などの職員、医師、看護師などを指す。
介護型のサービス付き高齢者向け住宅
ここまでは「一般型」のサービス付き高齢者向け住宅について解説してきた。一方、最近ではサービス付き高齢者向け住宅に介護サービスが付帯している「介護型」というタイプも存在する。
「介護型」とは、厚生労働省の定める「特定施設」の指定を受けたサ高住のことを指す。入浴・排泄・食事等の介護や機能訓練など、有料老人ホームに近いサービスを受けることが可能だ。常駐スタッフもいるため、重度の要介護者にも対応している。
サービス付き高齢者向け住宅の家賃
サービス付き高齢者向け住宅の家賃はサービスの内容や物件の設備・仕様によってもまちまちだが、一般型であれば5万円～25万円程度が相場。
介護型サービス付き高齢者向け住宅の場合、家賃は15万円から40万円。食費なども含まれていることや、スタッフが常駐していることから費用は高めの水準となっている。
サービス付き高齢者向け住宅のメリットとデメリット
サービス付き高齢者向け住宅のメリット
・年齢制限がなく、高齢者という理由で入居を拒否されない
・バリアフリー化されている
・安否確認、生活相談サービスが受けられる
・外出が自由、生活の自由度も介護施設と比較して高い
一番のメリットは高齢者であっても入居拒否や退去させられないことだ。また、施設よりも生活の自由度が高いことが挙げられる。安心と自由のバランスが取られているのが魅力と言えるのではないだろうか。
サービス付き高齢者向け住宅のデメリット
・賃貸物件としての家賃は相場より高めである
・優良老人ホームに比べると夜間の見守りが希薄
・健康状態が悪化した場合、住み続けることが難しい
デメリットは賃貸物件としては家賃が高めである場合が多い。これは通常の物件と異なり、高齢者に特化したサービスが付与されているため、仕方ないともとれる。
高齢者でも借りやすい賃貸住宅はある！じっくり検討しよう
昨今では広い自宅を売却して、このようなサービス付き物件に入居する方も増えている。結局のところ持ち家があっても、高齢者の一人暮らし、夫婦暮らしには広すぎることがよくあるためである。
それぞれのメリットとデメリットを把握したうえで検討をしていくといいだろう。
契約したばかりの新居。早期に解約したらどうなる？
せっかく見つけた新居。入居したものの、隣人の騒音や大家とのトラブルなど、契約時にはわからない予期せぬ問題が起こることも少なくない。決定的な問題ではなくても「住んでみたらなんか違った」と感じたことのある人は多いのではないだろうか。
しかし、もう一度引越すとなると、心理的・体力的な大変さはもちろんのこと、解約による違約金や、次の物件のための仲介手数料など、予想外の出費が大きい。
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そんな引越し後の不安に備えてオススメしたいのが、「CHINTAI安心パック」。
引越し前に加入しておけば、引越し後、早期で住み替えをすることになっても補助金を受け取ることができる。
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