賃貸物件の仲介手数料とは？相場や計算方法、半額・無料になる場合について解説
契約時にどうしても気になる賃貸物件の「仲介手数料」
賃貸物件を契約する際には初期費用を支払うが、その内訳の一つとなるのが仲介手数料だ。
初期費用は請求された通りに支払うのが一般的だが、仲介手数料は何のために払うのか、本当に支払わなければいけないものなのか疑問に思う方もいるだろう。
実は、仲介手数料に関する知識を持っていれば、交渉次第で安くすることも可能になる。
ここでは、仲介手数料とはどういったものなのか、その仕組みや相場、金額の交渉について説明していく。
賃貸物件の契約で発生する仲介手数料とは？
賃貸物件の契約で発生する仲介手数料とは、名前の通り不動産を仲介してくれる手数料として支払うもので、一般的に不動産会社に支払うものだ。借主からすると、借りる側なのになぜ支払わなくてはいけないのか、という不満を感じるかもしれない。
しかし、不動産会社は希望条件にあった物件を探したり、内見に付き添って説明をしたりするなど、物件を借りるために必要な手続きを行っている。このほかにも賃貸物件の契約に必要な雑事をすべて引き受けて、円滑に進められるようにサポートしている。
場合によっては大家さんへの家賃や礼金などの値引き交渉など、個人ではやりづらいことまでサポートしてくれるので、仲介手数料が発生するのは当たり前といえるだろう。
どれだけ物件探しを手伝ってもらっても、気に入った部屋がなかったり入居審査に落ちてしまって借りられなかったりすれば、仲介手数料は発生しない。賃貸契約まで進むことができたら、仲介手数料を払うのも納得できるのではないだろうか。
また、仲介手数料を払うからこそ、多少無理のある条件の物件探しを手伝ってもらったり、何件もの内見に付き合ってもらったりしても気兼ねせずに済むという側面もある。
安い費用ではないので、意味がわからず支払うのは抵抗があるかもしれないが、賃貸契約のサポートへの対価と思えば抵抗なく支払えるだろう。
賃貸物件の仲介手数料の相場
賃貸物件を契約する際に欠かせない仲介手数料だが、その金額は青天井というわけではない。金額の上限は法律によって定められているため、どの不動産会社を選んだとしても法外な金額を請求されることはないのだ。
ここでは、具体的な仲介手数料の相場についてもお伝えする。
仲介手数料の相場は「家賃の半月～1ヶ月分+消費税」
仲介手数料は、家賃の半月分に消費税を追加した金額が法律上の基準だ。しかし仲介手数料は不動産会社によって異なる場合もあり、「家賃の半月分～1ヶ月分＋消費税」が相場になる。つまり、家賃が安いほど仲介手数料も安く、家賃が高いほど仲介手数料も高くなるのだ。
また、消費税率によっても仲介手数料は変動する。家賃50,000円～150,000円の範囲内で見た仲介手数料の目安を表にまとめたので確認してみよう。
| 家賃 | 半月分の仲介手数料 | 1ヶ月分の仲介手数料 |
|---|---|---|
| 50,000円 | 27,500円 | 55,000円 |
| 70,000円 | 38,500円 | 77,000円 |
| 100,000円 | 55,000円 | 110,000円 |
| 120,000円 | 66,000円 | 132,000円 |
| 150,000円 | 82,500円 | 165,000円 |
※消費税率10％として計算
家賃70,000円のケースを例に考えよう。仲介手数料が半月分なら35,000円に消費税10%を追加した38,500円、1ヶ月分なら70,000円に消費税10％を追加した77,000円が仲介手数料の目安だ。
家賃が仮に低いケースだったとしても、半月分と1ヶ月分の差額は決して少なくはない。費用を抑えるためにも、仲介手数料を0.5ヶ月分に設定している不動産会社で契約することをおすすめする。
賃貸物件の仲介手数料は法律によって上限が決められている
賃貸物件の仲介手数料は、不動産会社が勝手に決められるものではない。「宅地建物取引業法」により、仲介手数料の上限額は家賃の1ヶ月分＋消費税までと決められている。つまり、家賃と同額＋消費税以上の仲介手数料を支払う必要はない。
万が一、これを上回る仲介手数料が請求された場合は、その不動産会社は法律に違反して営業していることになるため要注意である。また、「仲介手数料半額」と宣伝する不動産会社があるが、これは1ヶ月分を基準として見た半額であることから、仲介手数料は半月分＋消費税として定めている不動産会社であると判断できる。
賃貸物件の仲介手数料は値引き交渉できるの？半額になる場合って？
仲介手数料は不動産会社に払うものなので、交渉すれば値引きしてくれそうなイメージがあるかもしれない。しかし、結論からいうとなかなかむずかしいのが実情だ。
不動産会社は、大家さんからの管理業務委託だけではなく物件紹介も業務の一つなので、手数料が入らないと仕事にならないのだ。
しかし、たとえば1ヶ月分の仲介手数料を設定しているようであれば、交渉次第で半額の半月分に値引きしてくれる可能性はある。
自社管理物件であれば多少融通が利くし、大家さんが不動産会社に管理を全委託している物件では「物件管理手数料」という利益がすでに入っていることになる。仲介手数料で利益を取る必要がないため、相談に乗ってくれるかもしれない。
また、空室が長く続いていたり、なかなか入居者が決まらなかったりすると、早く空き室を埋めるために大家さんが仲介手数料を負担している賃貸物件もある。物件情報には載っていないとしても、長らく空室の物件であれば交渉により仲介手数料を値下げしてくれることもあるので、空室期間などをチェックしてみよう。
もちろん、無茶な値引き交渉をしてしまうと、逆に物件を借りられなくなってしまうので要注意だ。もし初期費用をどうしても抑えたい理由がある場合には、不動産会社に相談という形で聞いてみるのがおすすめだ。
仲介手数料無料の賃貸物件って本当にお得なの？
賃貸物件によっては、仲介手数料が無料となっているものもある。
仲介手数料が無料になりやすいのは、融通がききやすい自社管理物件や借り手が長期間つかず家賃収入が得られないような物件だ。数万円かかるはずの仲介手数料が無料になるので、非常にお得といえるだろう。
ただし、初期費用でかかるのは仲介手数料だけではなく、ほかに敷金や礼金、前家賃などがある。初期費用の内訳に関してはさまざまな見せ方があるため、トータルでバランスをとっているケースも少なくない。
なかでも使途が曖昧なのが礼金で、一般的には大家さんに対して支払う「お礼」のお金とされているが、不動産会社によっては礼金を高額にすることで、仲介手数料を無料にするという方法をとっているところもある。
このため、仲介手数料が無料だからといって、必ずしもお得とは言い切れないのである。もし本当に初期費用がお得な物件を見つけたいのであれば、仲介手数料だけではなく敷金・礼金など初期費用の総額を計算し、比較するのがベストだ。
仲介手数料無料ということに飛びつくのではなく、まずは総額を出してみてから得なのか損なのかを判断してみよう。
賃貸物件の仲介手数料以外に初期費用を抑える方法も！
仲介手数料以外にも、初期費用を抑える方法が2つある。それぞれの方法を解説していくので、参考にしながらお得な物件を探そう。
初期費用を抑える方法①敷金・礼金なしの物件を選ぶ
賃貸物件を契約する際の初期費用の中には敷金・礼金というものがある。敷金は退去時に支払う修繕費の前払い分、礼金は大家さんに支払う謝礼の費用だ。
これらが無料の物件なら、初期費用を大きく抑えることができる。ただし、前述の通り本当にお得かどうかは初期費用トータルの金額を計算して判断するべきである。また、敷金が無料の物件では退去時に敷金に相当する修繕費を支払うように求められる可能性がある点には注意すべきだ。
初期費用を抑える方法②フリーレント物件を選ぶ
フリーレントとは、一定期間家賃が無料になる賃貸物件を指す言葉だ。フリーレントの期間は物件によって異なり、1ヶ月程度が相場だが、中には3ヶ月フリーレントできる物件もある。こういった物件を選べば、仲介手数料や敷金・礼金として支払った初期費用を、フリーレント分で相殺することができる。
ただし、なかにはフリーレント期間終了後の家賃を相場より高額に設定することで採算をとっている物件もあり、長い目でみればお得とはいえない場合も。そもそも設定されている家賃が適切なのか、近隣の似た条件の物件と比べて判断するようにしよう。
賃貸物件の仲介手数料の相場を知れば、初期費用を抑えることも可能
すべての費用を含めると、普通の賃貸物件への引越しでも初期費用は40万円から50万円ほどかかってしまうので、かなりの負担になるのではないだろうか。
賃貸物件の契約でかかる初期費用は、いわれた金額を払うのが当たり前と思っている方も多いようだが、仲介手数料は値引きをしてもらえる可能性がある。
仲介手数料に関しては、上限金額は決まっているが、不動産会社や大家さんの事情によって値引きや無料となる場合もある。しっかり情報収集をしておくことで、初期費用を抑えることも可能だ。
また、誠実な不動産会社であれば借主側の事情も考慮してくれるので、物件探しは信頼できる不動産会社を見つけることが重要であると覚えておこう。
契約したばかりの新居。早期に解約したらどうなる？
せっかく見つけた新居。入居したものの、隣人の騒音や大家とのトラブルなど、契約時にはわからない予期せぬ問題が起こることも少なくない。決定的な問題ではなくても「住んでみたらなんか違った」と感じたことのある人は多いのではないだろうか。
しかし、もう一度引越すとなると、心理的・体力的な大変さはもちろんのこと、解約による違約金や、次の物件のための仲介手数料など、予想外の出費が大きい。
最大一律30万円の引越し補助金が貰える「CHINTAI安心パック」
そんな引越し後の不安に備えてオススメしたいのが、「CHINTAI安心パック」。
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