保証人不要の賃貸物件とは？メリットや注意点などを徹底解説！
賃貸物件を探していると、「保証人不要」と書かれた物件を目にすることがある。連帯保証人を頼める相手がいない人や、依頼する手間を省きたい人にとっては魅力的な条件に映るはずだ。しかし、保証人がいらない仕組みや、その代わりに付く条件があるのかどうかは気になるところだろう。
本記事では、保証人の基本役割から、保証人不要物件の仕組み、メリット、契約時の注意点まで分かりやすく解説する。
このページの目次
そもそも保証人とは？なぜ必要なの？
賃貸物件の契約でしばしば目にする「保証人」だが、そもそもどのような役割を持ち、なぜ契約時に求められるのだろうか。まずは保証人の基本と、混同されやすい「連帯保証人」との違いを整理する。
賃貸物件における保証人ってなに？
賃貸物件における保証人とは、借主が家賃や物件修繕費などを滞納した場合に、借主に代わって支払う義務を負う人のことだ。一般的には親や兄弟などの親族に依頼するケースが多い。誰でも保証人になれるわけではなく、安定した収入や年齢などの審査基準が設けられていることも珍しくない。
保証人が求められる背景には、大家さん側のリスクヘッジがある。家賃収入で生計を立てている大家さんにとって、借主が家賃を支払ってくれないことは大きなリスクだ。契約者本人に安定収入があっても、病気や事故、勤務先の倒産など、不測の事態で支払いが滞る可能性はゼロではない。そうした万が一のリスクに備えるため、保証人を立てることを契約条件とする物件が多いのだ。
保証人と連帯保証人の違い
賃貸物件の保証人には「保証人」と「連帯保証人」の2種類があり、両者は責任の重さが大きく異なる。
| 区分 | 大家さんからの請求に対する権利 |
| 保証人 | 支払いを求められても、まずは借主本人へ請求するよう主張できる |
| 連帯保証人 | 借主と同等の責任を負い、最初から請求されても拒否できない |
保証人は、大家さんから家賃の支払いを求められても「まずは借主本人に請求してほしい」と主張する権利（催告の抗弁権）を持つ。また、借主が本当に返済資力を持っていないかを、大家さんに確認するよう求めることもできる。
一方、連帯保証人は借主とほぼ同等の責任を負う立場であり、こうした権利は認められない。借主が家賃を滞納した場合、大家さんから請求されたら支払いを拒むことはできない。
なお、2020年の民法改正により連帯保証人の保護が強化され、個人が連帯保証人になる契約では、契約書に責任範囲や責任限度額を明示することが義務付けられた。これらの記載がない場合や、限度額が不当に高額な場合、契約自体が無効となることもある。
保証人不要の賃貸物件で契約するメリット
手続きの手間・時間・人間関係のリスクをまとめて軽減できる点が、保証人不要物件の大きな魅力といえる。
契約手続きがスムーズに進む
保証人を探して依頼する手間がかからず、保証人自身の審査も発生しないため、契約までの時間を短縮できる。
書類を集める手間やコストが省ける
印鑑証明書（3ヵ月以内取得の原本）、身分証明書、収入証明書、住民票など、保証人が用意すべき書類のやり取りが発生しない。区役所へ赴く手間や手数料の発行費用も削減できる。
人間関係のトラブルを回避できる
保証人や連帯保証人を依頼する場合、相手に契約内容を説明したり、必要書類を用意してもらったりする必要がある。また、連帯保証人は借主が自己破産した後も支払い義務が残ることがあり、親族間であっても心理的な負担になりやすい。保証人を立てずに契約できれば、こうしたリスクを事前に回避できる。
保証人不要の賃貸物件で契約する注意点
一方、保証人不要の物件には注意すべき点もある。契約条件や物件の背景を事前に理解しておくことが欠かせない。
保証会社への加入が条件になる場合がある
保証人不要と記載されていても、実際は家賃保証会社（保証会社）への加入が契約条件となっているケースが多い。保証会社とは、保証人の代わりに借主が家賃を滞納した際に立て替え払いを行う企業のことだ。
保証会社を利用する場合、大家さんの入居審査とは別に保証会社の独自審査を受ける必要がある。審査では収入面や過去の支払い滞納履歴などがチェックされる。
また、保証会社の利用には保証料が発生する点に注意したい。保証料の目安は数万円から家賃1ヵ月分程度で、契約更新時に更新保証料がかかることもある。なお、保証会社に家賃を立て替えてもらったとしても、支払いの義務がなくなるわけではない。後日自身で返済する必要がある。
さらに、物件によっては保証人と保証会社の両方が求められるケースもある。保証会社への加入や保証料の有無を事前に確認しておくことが大切だ。
定期借家契約の物件である可能性
保証人不要の物件が定期借家契約に設定されている場合もある。定期借家契約とは、あらかじめ定められた期間のみ入居できる契約形態だ。
一般的な契約（普通借家契約）とは異なり、原則として契約更新ができず、期間満了とともに退去する必要がある。再契約が認められる場合もあるが、その際は改めて敷金・礼金などの初期費用が発生することもある。また、やむを得ない事情や特約がない限り、中途解約もできない。
保証人なしで契約できる背景に、いずれ退去することが前提となっている可能性がある点も覚えておきたい。契約の種類や契約期間もしっかりチェックしておこう。
不人気物件の可能性がある
保証人不要をうたう物件の中には、駅から遠い、周辺環境に課題がある、あるいは事故物件であるなど、入居者が集まりにくい理由を抱えているケースがある。条件を緩めて入居のハードルを下げている可能性があるため、立地や条件に対して家賃が安すぎる場合は、不動産会社へ理由を確認しておくと安心だ。
Q＆A
Q1. 連帯保証人を頼める人がいない場合、どうすればいい？
A. 家賃保証会社に加入することで、連帯保証人がいなくても契約できる物件は多い。保証人代行サービスを利用する選択肢もあり、初期費用や年間費用の相場を確認したうえで信頼できる会社かを見極めることが大切だ。
Q2. 保証会社の利用を断ることはできる？
A. 契約条件として保証会社の利用が指定されている場合、断ると契約自体が難しくなることが多い。保証料の負担を避けたい場合は、契約前の段階で保証人のみで契約できる物件を探すのが現実的だ。
まとめ
保証人不要の賃貸物件は、保証人を探す手間や書類準備の負担を減らせる一方、家賃保証会社への加入や定期借家契約といった別の条件が付いている場合がある。契約前には、なぜ保証人が不要なのか、どのような代替条件があるのかをしっかり確認したうえで、納得して契約を進めることが大切だ。
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