手取り22万円で都内で一人暮らしは出来る？家賃や生活費の目安をご紹介！
手取り22万円でも一人暮らしってできる？
一人暮らしを始めたいと思った時、最もネックになるのは月々に発生する家賃や生活費ではないだろうか。特に都内は家賃相場が高く、自分の収入で毎月きちんと支払えるのか不安に思う人も多いだろう。
結論からいうと、月々の手取りが22万円であれば都内で一人暮らしをすることは可能だ。ただし自分にとって適正な家賃を知り、食費や交際費といった生活費の予算をしっかりシミュレーションしておく必要がある。
今回は、手取り22万円で一人暮らしをする場合の適正家賃や、部屋探しのポイントを解説していく。
この記事でわかること
手取り22万円の適正家賃は7万円
一人暮らしの食費は平均約41,000円
先取り貯金をすれば無理なく約35,000円を貯金可能
手取り22万円とは？
まずは、手取り収入についておさらいしておこう。
「手取り」とは「月給」の金額の中から、社会保険料や所得税、住民税などが天引きされた状態の、実際に受け取れる金額のことである。「可処分所得」とも呼ばれており、実際に手元に入ってきて使える金額ということになる。
「手取り22万円」と「月給22万円」の違いは？
「月給22万円」とは額面収入ともいい、毎月の基本給に、毎月固定で支払われる手当（役職手当など）を加えた合計が22万円という状態のことを指す。
一方の「手取り22万円」は、すでに社会保険料や所得税、住民税などが引かれた（控除された）あとの状態である。つまり、実際に手元に入ってくる（銀行口座に振り込まれる）金額は、「月給22万円」の場合よりも「手取り22万円」の場合の方が多いということになる。
一般的に手取り収入は額面収入の75〜85%といわれているため、手取りが22万円の場合は月給が26〜30万円だと推測される。
手取り22万円の人の年収は？
一般的に「年収」とは、手取りの金額ではなく、社会保険料や税金、その他の控除が引かれる前の「総支給額」で表す。
給与規定は会社によって異なってくるが、上記を踏まえて、手取り22万円でボーナスがある場合、ない場合の年収を計算してみよう。
| ボーナスあり （基本給1ヶ月分×年2回の場合） | ボーナスなし | |
| 月給 | 22万円×120%=26.4万円 | 22万円×120%=26.4万円 |
| 年収 | 26.4万円×14ヶ月＝369.6万円 | 26.4万円×12ヶ月＝316.8万円 |
手取り22万円で都内で一人暮らしはできるの？
結論から述べると、手取り22万円あれば都内で一人暮らしをすることは十分可能だ。ここからは、手取り金額に見合った適正家賃や生活費の内訳を解説していこう。
手取り22万円の人の適正家賃は7万円
適正家賃は、手取り収入の1/3とされている。そのため、手取り収入が22万円の場合は7万円前後の家賃がふさわしい。
ただし、物件探しのときには家賃だけではなく、共益費や管理費の金額も確認しなくてはいけない。共益費や管理費は、家賃と併せて毎月支払う必要があるため、トータル金額が7万円前後になる物件を探そう。
手取り22万円での一人暮らし。適正家賃の物件が見つかりやすい都内のエリア
適正家賃の目安は手取りの3分の1となるため、手取り22万円であれば家賃7万円ということになる。上記の表を見てわかる通り、東京23区内でもこの家賃の物件を見つけることは十分に可能だ。
東京都内で適正家賃の物件が見つかりやすいのは、23区内であれば練馬区や葛飾区、江戸川区などになる。
ちなみに、23区内にこだわらずに探せば同じ家賃でも駅近や条件の良い物件が見つけやすくなる。たとえば中央線沿線の三鷹市（6.4万円）、国分寺市（5.6万円）などは都心部へのアクセスもよいので、通勤や通学に支障がなければ選択肢に入れておくといいだろう。
手取り22万円の人が一人暮らしする場合、出費の内訳は？
それでは、家賃以外にかかる毎月の支出金額をカテゴリー別にみていこう。2020年の総務省 家計調査を参考に、一人暮らしにかかる金額を算出した。
【手取り22万円の一人暮らしにかかる費用内訳（1ヵ月あたり）】
| 家賃 | 約70,000円 |
| 食費（外食を含む） | 約41,000円 |
| 水道光熱費 | 約11,000円 |
| 通信費 | 約8,000円 |
| 日用品・雑費 | 約30,000円 |
| 交際費・娯楽費 | 約25,000円 |
| 貯金（予備費） | 約35,000円 |
| 合計 | 220,000円 |
それぞれ家賃以外にどんな項目の支出があるのかを、下記で詳しく解説する。
一人暮らしにかかる生活費①食費
総務省のデータでは、一人暮らし世帯の食費の平均値は約41,000円であることがわかった。この金額には自炊の食材費のほかに、菓子や酒、外食費用も含まれている。
上記の平均金額のうち、30%にあたる約11,000円が外食費用だ。外食費用の割合が高くなればなるほど、食費にかかる金額が上がると推測される。食費を抑えるためには、外食を控え、安い食材で自炊をする機会を増やすことが重要だ。
一人暮らしにかかる生活費②光熱費
光熱費の平均費用は、約9,000円である。電気代が60%以上、ガス代が約30%、灯油などのその他の費用が約10%を占める。
電気代は季節によって異なり、夏は電気を冬はガスや灯油を多く利用する傾向にある。日常生活を不便なく送るには電気やガスは必要不可欠だが、使いすぎないよう節約を心がけるのも重要だ。
一人暮らしにかかる生活費③水道代
一人暮らしの上下水道代の平均費用は約2,000円だ。
しかし、賃貸物件によっては水道代が家賃に含まれていたり、固定のところもあったりする。その場合は上記の平均費用を知っておくと、得かそうでないかが判別できるだろう。
水道は、風呂やトイレ、洗濯に皿洗いと多くの家事において必要なものだ。使いすぎないようにするのはなかなか難しいため、うまく利用して節水することを心がけたい。
一人暮らしにかかる生活費④通信費
スマホやパソコンなど、今や日常生活に欠かせない通信費の平均値は約8,000円である。最近では賃貸物件に無料インターネットがついていたり、格安スマホが流行したりしているため、比較的抑えやすい費用だといえる。
通信費を抑えるためには、どんなスマホキャリア、インターネット回線がよいかをしっかりと調べて、ライフスタイルに合うものを選ぼう。
一人暮らしにかかる生活費⑤交際費や娯楽費
旅行や映画、友人との付き合いなどに関する娯楽・交際費のなかには、友人との食事代や人への贈り物の費用も含まれている。
とくに仕事をしていると、会社の人からの誘いは断りづらいことが多いかもしれない。しかし、食事や飲みの席の誘いは、本当に自分にとって必要かを考えて応じることをおすすめする。
娯楽費は譲れないから交際費を下げる、交際費は現状をキープしたいから娯楽費を下げる、といったバランスの取り方もいいだろう。
一人暮らしにかかる生活費⑥日用品や雑費
日用品・雑費とは、家具や家事用品、服や小物、理美容サービス代などにかかる費用を指す。
年齢や性別、職業や嗜好によって大きく変わる日用品・雑費だが、平均費用は支出のなかで約15%を占める。使いすぎるのを防ぐためには、なるべく月初めに予算を組み、その枠内で利用することが重要だ。
一人暮らしにかかる生活費⑦貯金
毎月決まった金額を貯金するポイントは、先取り貯金をすることだ。支出の残りを貯金するのではなく、毎月決めた金額を先に貯金しておくことで、漏れなく定額貯金ができる。
老後の生活や急な病気、ケガに備えて、貯金は多いことに越したことはない。浪費の限りを尽くし肝心な貯金を使い尽くさないよう、貯金は計画的に行おう。
自分に合った無理のない家賃で、充実した生活を送ろう！
手取り月収が22万円あれば、都内であっても問題なく一人暮らしができる。
しかし、都内でも都心部等では家賃相場が適正家賃である7〜8万円を超える。駅から少し離れた物件にしたり、都心から数駅離れたエリアで探してみるなど、希望条件を少し緩めて無理なく支払える家賃の物件を探してみると良いだろう。充実した一人暮らしのために、生活費についてもシミュレーションしておこう。
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