賃貸物件の申し込み後や審査後にキャンセルはできる？キャンセル料金や、契約前後での違いを解説
賃貸物件の申し込み後や審査後に、キャンセルできるのか？
理想通りの賃貸物件というのはなかなか見つからないものなので、申し込みの連絡はなるべく早めに行っておくのが鉄則だ。しかし、申し込んだ後や審査の後に何らかの事情でキャンセルをしなくてはならないこともあるだろう。
ここでは、賃貸物件の申し込み後や審査後のキャンセルに関して詳しく説明していくので、万が一のときの参考にしてほしい。
このページの目次 [表示]
申し込みや、審査の後でも、賃貸契約をしていなければ、賃貸物件のキャンセルはできる！
申し込みや、審査をしてしまうと、賃貸物件のキャンセルはできない、もしくは違約金が発生すると思っている人も多いかもしれない。
しかし、仮に申し込みや、審査の後であっても、賃貸契約が締結されていなければ、基本的にはペナルティなしで物件のキャンセルをすることができる。
申し込みというのはあくまでも入居の意思表示である。正式な賃貸契約を結ぶためには、書面に書かれていることを了承し、署名捺印をする必要がある。そのため、仮にお金を払った後の場合でも、契約書にサインをしていなければ、違約金なしでキャンセルできるということを覚えておこう。
賃貸契約書に署名・捺印した後は、キャンセルできない
前述の通り、賃貸契約というのは意思表示ではなく、正式な書面上で交わすことよって結ばれるものである。そのため、賃貸契約書に署名と捺印をした後は、基本的にキャンセルできない。
何らかの事情があったとしても、契約書に記載している内容に従うことになる。場合によっては、違約金が発生することもあるので注意が必要だ。
賃貸物件を含む不動産契約は、クーリング・オフの適用外
契約をしても、クーリング・オフを使えばキャンセルできるのでは？ と思う人もいるだろう。売買契約の場合、クーリング・オフを使えば理由を問わず一方的に契約を解除することができる。しかし、賃貸物件の場合は、クーリング・オフ制度の適用外のため、契約を解除することができない。
クーリング・オフは、消費者を守るために作られた制度ではあるものの、全ての契約に適用されるというわけではないため注意が必要だ。原則として、クーリング・オフは訪問販売や電話勧誘販売などといった場合に適用される。
安易に考えてしまうと、思わぬトラブルが発生してしまうことがあるため、冷静に判断するようにしよう。
また、賃貸物件は、単に契約をすれば借りられるというものではない。申し込みをした後は入居のための審査があり、その審査が通らないと物件を借りることができないのだ。
そのため、どういった流れで賃貸物件の賃貸物件の申し込み契約をするのかをしっかり把握しておくことが重要だ。
賃貸物件をキャンセルするうえでの注意点
申し込みの段階であれば、基本的に賃貸物件をキャンセルすることは可能だが、いくつか注意点があるので確認しておこう。
賃貸物件をキャンセルするうえでの注意点①：「契約成立」の定義は、会社によってさまざま
本来であれば、賃貸物件は契約書を取り交わした時点で契約締結となるのだが、「契約成立」の定義は会社によって違うこともある。大家さんが入居を許可することで成立とみなすこともあれば、申し込みの時点で成立するというケースもあるのだ。そのため、申し込みをするときに契約成立の定義を聞いておくのがベストといえる。
賃貸物件をキャンセルするうえでの注意点②：契約後のキャンセルは、初期費用の大部分が返金されない
契約をした後に解約を申し出た場合、初期費用の大部分は返金されないことが多い。返金される金額も会社によって異なり、場合によっては1割しか返金してもらえないこともある。
この返金に関しては有効な法律もないため、不動産会社の指示に従うことになるだろう。契約後に入居をキャンセルするのは、できる限り避けるのが賢明だ。
賃貸物件をキャンセルするうえでの注意点③：申し込みの段階では、キャンセル可能だが、安易な気持ちでのキャンセルはやめよう！
いくら問題がないとしても、安易な気持ちでキャンセルすることはNGだ。「違約金が発生しないから断ろう」という軽い気持ちでキャンセルするのは、モラルに反するものであり、不動産会社や大家さんに迷惑をかけることになる。
たとえ申し込み段階であっても、それに至るまでに不動産会社は物件探しをしたり内見をサポートしたりするなど、さまざまな準備を行うものである。相手の気持ちを考えつつ、軽い気持ちで賃貸物件をキャンセルしてしまわないように注意してほしい。
次は、賃貸物件をキャンセルする場合のタイミングについて解説していく。
賃貸物件をキャンセルする場合は、なるべく早めに連絡する
賃貸物件は、契約書を交わしていなければいつでもキャンセルできるが、できるだけ早めに連絡をするようにしよう。前述の通り、なるべく相手に迷惑をかけないようにするためという理由もあるが、それ以外にも早く連絡をしておかなければいけない理由がある。ここでは、その理由を説明するので忘れないようにしてほしい。
賃貸物件をキャンセルするタイミングは、「重要事項説明」を受ける前までにしよう！
申し込みをした賃貸物件をキャンセルするというのは、やはり伝えづらいものである。しかし、どんなに遅くても重要事項説明を受ける前までにキャンセルの意思を伝えよう。
重要事項説明というのは、賃貸物件の仕様や規約、契約内容などの説明のことであり、書面をもとに口頭で行わなくてはいけないという決まりがある。これは、宅地建物取引士の資格を持った人が行うものであり、ほとんどの場合、この説明が終わった後で契約となる。
この説明を行う段階まで進むと、賃貸物件をキャンセルをすることがかなり難しくなってしまう。そのため、不動産会社から重要事項説明をするという連絡が入る前に伝える必要があるのだ。
賃貸物件をキャンセルする際は、事情を正直に伝え、謝罪しよう
キャンセルをする理由はさまざまだが、どんな事情であっても正直に伝えて謝罪をしよう。キャンセルの理由によっては理解が得られることもあれば、預り金の返金率もアップする可能性がある。
また、早めに伝えればその分相手にかける負担も最小限に抑えられる。お互いが嫌な思いをすることも避けられるので、きちんとこちらの誠意を示すようにしよう。
賃貸物件のキャンセル料金はどのくらい？
ホテルや旅館ではキャンセル料に関する規定があるが、賃貸物件の場合ではどんな規定があるのかがわからないという人もいるだろう。そこで、賃貸物件のキャンセル料金について説明する。
契約締結に至らなければ、「預り金」は返還される
契約をするという意思表示として、1万円から3万円ほどの預り金を不動産会社に預けるのが一般的だ。そのため、仮にキャンセルする場合、預り金がどうなるのか心配する人も多いだろう。
こちらは契約金ではないうえに、一時的に預けているだけであるため、キャンセルする場合には返還される。不動産会社によっては返還できないといわれることもあるが、宅地建物取引業法により返還拒否は禁止されているので、堂々と返してもらおう。
契約後にどうしてもキャンセルしたい場合は？
契約を結んでから解約をする場合、すでに住んでいる人が退居するケースと同じ扱いになる。そのため、すでに支払っているお金の中から1ヶ月分の家賃が差し引かれる。
1日も暮らしていないのに家賃を支払うことに不満を覚えるかもしれない。しかし、不動産会社や大家さんは再度入居募集をしなくてはいけないうえに、ほかの希望者を断っている可能性もあるため、家賃を支払うのは当然だといえる。
また、不動産会社によっては、仲介手数料や礼金も差し引くこともある。解約に関する事項は契約書に記載されているのでチェックしておこう。
賃貸物件の申し込み後のキャンセルに関して、注意点を確認して、トラブルを防ごう！
賃貸物件に限らず、売買契約をキャンセルする場合は注意が必要だ。仮に罰則がないとしても独自にペナルティーを設けている会社もあるうえに、大家さんにも迷惑をかけてしまう。
安易に決めてしまうと後々トラブルになってしまうこともあるので、しっかり注意点を押さえておくのはもちろん、できるだけキャンセルすることないように物件探しをしてほしい。
関東の人気駅から賃貸物件を探す
下北沢駅 目黒駅 大宮駅 船橋駅 松戸駅 西船橋駅 鎌倉駅 日吉駅 登戸駅 溝の口駅
関東の人気市区町村から賃貸物件を探す
和光市 川口市 新宿区 三鷹市 厚木市 藤沢市 入間市 柏市 平塚市 旭市
関連記事
