賃貸物件って何歳まで借りられる?高齢者でも入居可能なアパートの探し方

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賃貸アパートは何歳まで借りられる?

一般的に、「高齢者は賃貸住宅を借りにくい」と言われている。では高齢者と呼ばれる年代の中でも、何歳までなら賃貸物件を問題なく借りられるのだろうか。

結論を言うと、何歳まで借りられるかはその物件ごとの大家さんの認識による。リタイアした後で定期収入がないことや健康面のリスクが高いことを、大家さんがどれくらい考慮しているかによって高齢者の受け入れ方が変わってくるのだ。スムーズに契約を進めるためには、高齢者の入居に対する大家さんの方針を事前に確認しておく必要がある。

賃貸借契約書
高齢者が賃貸物件を借りにくい現状がある

高齢者の入居に対する大家さんの意識とは?

約6割の大家さんが高齢者の入居に対して拒否感!?

高齢者が賃貸アパートを借りにくいと言われているが、実態はどうなのだろうか。

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会が発表した家賃債務保証会社の実態調査報告書のデータをもとに、高齢者に対する大家さんの意識についてみていこう。

高齢者の入居に対する大家さんの意識
高齢者の入居に対し「拒否感」を感じている大家さんの割合意識

出典:(公財)日本賃貸住宅管理協会(平成26年度)家賃債務保証会社の実態調査報告書より「住宅確保要配慮者の入居に対する大家の意識」

上記調査によると、大家さんの約6割は高齢者の入居に対して何らかの「拒否感」を感じていることがわかった。

しかし、回答の内訳をよく見てみると「拒否感はあるものの従前より弱くなっている」という回答が44%を占めている。

高齢者に対して入居制限を行っている大家さんの割合は1割程度

同調査によると、「高齢者に対して入居制限を行っている」と回答した大家さんの割合は下記の通り。

・単身の高齢者(60歳以上)は不可:11.9%
・高齢者(60歳以上)のみの世帯は不可:8.9%
・生計中心者が離職者の世帯は不可:8.7%

出典:(公財)日本賃貸住宅管理協会(平成26年度)家賃債務保証会社の実態調査報告書より「入居制限の有無」

上記の通り、高齢者に対して入居制限を行っている大家さんの割合は1割程度。入居審査の結果、通過しないケースがあるのは事実だが、はなから入居制限を行っている大家さんはそこまで多いわけではないと言えそうだ。

昨今の高齢化社会をふまえ、大家さんとしても「高齢者だから」という理由だけで入居に拒否感を示す人の割合は減っていると言えるだろう。

高齢者はアパート賃貸の家賃保証会社の審査が通りにくい

賃貸物件を借りる際には、必ず「連帯保証人」を立てる必要がある。連帯保証人とは、借主が家賃を支払わなかったときなど、何らかの問題を起こした場合、本人に代わって支払いをする人のことだ。

高齢者がアパートを借りる際には、家族などに頼むことができないなど、連帯保証人を立てにくい場合がある。このため大家さんとしては、高齢の入居希望者へは、連帯保証人を代行してくれる「家賃保証会社」の利用を求めるケースが増えている。

その際、高齢者の場合は家賃保証会社の審査が通りにくいことは覚えておいてもらいたい。家賃保証会社の契約には必ず審査が必要なのだが、その条件が高齢者にとっては不利なものが多いのだ。

家賃保証会社の審査は、支払い能力があるかどうか、過去の滞納歴の有無などで合否が決まる。つまり、「どんな人物で、どのような仕事をしてどれくらい収入を得ているか」が判断材料となる。一概には言えないが、引退して年金で生活している高齢者は家賃滞納の可能性があると判断される場合も多い。

ただし家賃保証会社は民間企業であるため、審査基準には個々に差があり、ルールが統一されているわけではない。つまり高齢者がアパートが借りやすいかどうかを考えるにあたり、家賃保証会社の審査が通りやすいかどうかは1つの指標になる。

年代別の入居審査状況
年代別の入居審査状況

出典:(公財)日本賃貸住宅管理協会(平成26年度)家賃債務保証会社へのアンケート調査より「年代別の審査状況」

上記調査を見てみると、「入居審査が通りやすい」と家賃保証会社が回答した割合について、60代は49.1%なのに対し、70代になると22.1%まで低下する。70代以上の場合は入居審査に通りにくくなっている実情が見てとれる。

このことから、70歳になる前のタイミングで部屋を借りた方が良いと言えるだろう。

次のページでは高齢者でも借りやすい賃貸アパートの探し方や、そのポイントなどを紹介していく。

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