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退去費用や原状回復の仕組みは?払わないとどうなるの?

退去費用を理解していないとトラブルに巻き込まれることも

引越しの際に起きがちなトラブルとして、「退去費用」に関するものが挙げられる。例えば、「思いもよらない金額を請求された」「部屋の修繕をどの程度負担するかで揉めた」などといったケースである。

こういったトラブルを避けるためにも、今回は「退去費用」の仕組みや「原状回復」の内容について詳しく紹介していく。

退去費用についてきちんと理解してトラブルを回避しよう

退去費用についてきちんと理解してトラブルを回避しよう

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退去費用とは、敷金から原状回復のための修繕費用を差し引いたもの

退去費用とは、賃貸物件から退去する際にかかる費用のことである。賃貸物件を退去する際、入居者には「原状回復」を行う義務があり、修繕費用が必要になるのだ。

ただ、通常の場合、修繕にかかる費用は入居時に払った敷金から差し引かれることになり、敷金から修繕費を引いた分が余れば入居者に返金されることになる。つまり、敷金で修繕費用を全額まかなうことができれば退去費用は発生しない。

入居者の故意や過失による損耗がなければ退去費用は発生しない

入居者が借りていた物件を原状回復させる範囲は、国土交通省が公表した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」にその基準が示されている。原状回復は入居した時点の物件の状態に戻すことではないという点に注意してほしい。

賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」より

つまり、あくまで入居者の故意や過失によって生じた損耗に対して適用されるものであり、普通に暮らしているうちに生じた経年劣化などに対しては当てはまらない。経年劣化などを修繕するための費用負担義務は大家さんの側にあるというわけだ。

退去費用が入居者負担になる例

一方、退去費用が入居者負担になるのはどのような場合だろうか。「入居者の故意・過失による損耗」とは具体的にどのような場合だろうか。が発生した場合が故意によって壁などが破損した場合でなくても、以下のようなケースでは入居者に原状回復が求められる。

・飲み物などをこぼしたことによって、カビやシミができてしまった
・エアコンの水漏れなどによって壁が腐食してしまった
・引越し作業などによってひっかきキズをつけてしまった
・キャスター付きの椅子などによって床にキズがついた

いずれも日常的に起こりやすいケースのため、気を付けておこう。

生活しているうえで無意識につけいている傷も注意

生活しているうえで無意識につけいている傷も注意

「敷金ゼロ」や特約など、退去費用が高くなるケースもある

入居者が故意や過失によって物件に損耗を与えてしまったケース以外でも、退去費用が高くなってしまうことがある。

「敷金ゼロ」物件では退去費用の負担が多くなる

退去費用は敷金から原状回復のための修繕費用を差し引いたものであると説明したが、当然ながら最初から敷金が安く設定されているケースでは敷金だけで修繕費用をまかなえないという状況になりやすい。

特に「敷金ゼロ」などの物件だと、退去時に修繕費用を全て用意する必要が出てくるため退去費用が高くなってしまう。現在住んでいる物件が敷金のない所であれば、退去時のために費用を貯めておいた方がよいだろう。

契約書に特約が入っている場合は注意

しかし、入居時に交わした賃貸借契約の内容によっては、通常の原状回復の範囲を超えて借主が費用を負担する旨が特約で定められていることがある。

契約時には宅地建物取引士から内容の説明を受け、同意の上で書類にサインをしているはずだ。借主が負担べき内容や範囲が明確に示されていれば、この特約に従い、ハウスクリーニングや畳交換、ふすまの張り替えなどの費用を入居者が負担しなくてはいけない場合も出てくる。この点については契約時にしっかりと確認をしておくことが大切だ。

退去費用については契約書を確認

退去費用については契約書を確認

請求額に納得できない時、もしも退去費用を払わなかった場合どうなるのか?

場合によっては大家さんの原状回復に対する理解が十分でなく、事前に結んだ契約書の内容を超えた範囲の修繕費用を請求される可能性もないとは言い切れないだろう。

その際に、もし「金額が高いから」と退去費用を払わなければどうなるのか。実際のところ、大家さんや不動産会社によってその対応は変わってくる。

まずは大家さんや不動産会社から支払いの連絡がくるだろう。物件を借りていた本人に連絡がつかなければ、契約時の保証人に連絡がくる場合もある。

この時点で支払いに応じるか、もしくは交渉して金額の調整などを行い、それに従えば問題はない。しかし、交渉が上手くいかなかったり支払いに応じなかったりした場合は、裁判になる可能性も……。

このようなトラブルに発展しないようにするためにも、退去費用が高いからといって払わないという手段を取ることはおすすめできない。もし退去費用の金額に納得がいかない場合は、踏み倒すのではなく、請求金額が正当なものであるかを確認しよう。その際はいくつかのリフォーム会社に見積もりをとってもらうと良いだろう。

また、国民生活センターや各自治体の消費生活センターなどに相談してアドバイスをもらうという方法もある。こちらは無料で電話相談が可能なので、トラブルの経緯を説明して対処法を教えてもらおう。

国民生活センター|http://www.kokusen.go.jp/

退去費用の妥当性を判断するには見積を取得しよう

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原状回復について理解してトラブルを避けよう

今回は「退去費用や原状回復の仕組み」について紹介した。原状回復については「入居時の状態に戻すこと」と勘違いしている人も少なくないので、原状回復ガイドラインの内容をしっかり把握しておくことが大切である。

また、大家さん側が勘違いしている可能性もゼロではないため、もし高い費用を請求されても、まずは落ち着いて無茶な行動を取らない方がいいだろう。分からない点は国民生活センターなどに相談し、トラブルがこじれないようにすると解決の糸口が見つけやすくなるはずである。

文=市川剛史(株式会社YOSCA)

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