初めての一人暮らし！賃貸物件の契約から引越し前後の手続きまとめ
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【引越し後にすべきこと】運転免許証やクレジットカードなどの住所変更手続きを行う
この記事では、引越し前～引越し後にすべき手続きなどについて解説している。
ここからは、引越し後に必要な手続きを紹介する。初めての一人暮らしでは、つい引越しの忙しさで忘れてしまいがちなため、以下の項目を要チェックだ。
- 住民票の転入届
- 国民年金、国民健康保険の住所変更
- 電気に関する手続き
- 水道に関する手続き
- 運転免許証の住所変更
- 自動車の住所変更
- バイクの住所変更
- クレジットカードの住所変更
- マイナンバーカードの住所変更
似たような手続きも多いので、それぞれ詳しく見てみよう。
住民票の転入届
異なる市区町村へ引越しをした場合は転入届の提出が必要になる。その場合、転出届を提出した際に前住所の役所で受け取った転出証明書を転入先の役所に提出しよう。仮に引越し後14日を過ぎてしまうと罰金が発生する恐れもあるため、余裕を持って提出することをおすすめする。
なお同じ市区町村内で引越しをした場合は、前述した転居届の提出のみで完結する。
国民年金、国民健康保険の住所変更
会社に勤めている場合には勤め先で手続きをしてもらうことが可能だが、自営業やフリーランスの場合には、役所で手続きを行う必要がある。住民票と同じく、引越し後14日以内に済ませるのが目安だ。
電気に関する手続き
新居が従来型の電気メーターの場合、すぐに電気を利用できる。しかし、手続きをせずに使い続けていると延滞金が発生する恐れもあるため、できるだけ早く手続きを済ませよう。電話やインターネットはもちろん、電力会社へ申込書を郵送することでも手続きができる。
水道に関する手続き
水道はメーターボックスの中にある水止め栓を開栓すればすぐに利用可能だ。使用開始の手続きは、引越し先の物件に用意されている「水道使用開始申込書」に必要事項を記入し、地域を管轄する水道局へ郵送する必要がある。電気と同じく、できるだけ早く手続きを済ませておこう。
運転免許証の住所変更
警察署や運転免許更新センターで運転免許証の住所変更の手続きを行う。期限は設けられていないが、本人確認書類として使用する機会も多いため早めに変更しておこう。
自動車の住所変更
自動車の住所変更は住民票を新居に移した後に行う。普通自動車の場合は陸運支局が、軽自動車の場合は軽自動車検査協会が管轄となる。いずれも住民票を移してから15日以内に、新居を管轄する陸運支局・軽自動車検査協会で手続きしよう。
バイクの住所変更
バイクは排気量によって管轄先が異なる。原動機付自転車は市区町村が管轄するが、126cc以上のバイクは陸運支局が管轄している。いずれも自動車と同じく15日以内に管轄先への連絡が必要だ。
クレジットカードの住所変更
クレジットカードの住所変更は意外と見落としがちだ。特に期限は設けられていないが、請求書が郵送される場合は早めの変更が大切。この手続きはカード会社のホームページからできるため、なるべく後回しにしないで手続きをすませておこう。
マイナンバーカードの住所変更
顔写真付きのマイナンバーカードを持っている場合は、14日以内に住所変更と継続利用手続きが必要になる。作成時に設定した暗証番号や、保険証などの住所・指名・生年月日のわかる書類が必要になるので、あらかじめ確認しておこう。
はじめに紹介した転入・転出の手続きをマイナンバーを用いておこなうと、継続利用手続きはあわせて申請できる。
初めての一人暮らしでは、つい忘れがちな手続きや住所変更に注意しよう
今回は、初めての一人暮らしで見落としがちなさまざまな手続きを紹介した。中には、「運転免許証が旧住所に送られてしまい、更新ができずに失効した」という体験談もある。
今回紹介した手続きを参考にして、スムーズに一人暮らしをスタートさせよう！
文=金子志緒（株式会社YOSCA）
2021年8月加筆=CHINTAI情報局編集部
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