【引越しの際に必要な車の手続きまとめ】自動車関係の住所変更・車庫証明・車検証など

引越しの時は車関係の手続きも必要！

車を持っている人は、引越しをしたら車関係の手続きを忘れずにしておきたい。しかし、どんな手続きをすればいいのかわからないという人も多いだろう。そこで今回は、車庫証明や車検証など、車関係で必ずやっておきたい手続きについて解説する。

引越しの際に必要な車の手続き①車庫証明書の変更登録手続き

車を持っている人が引越しをしたら、最初に車庫証明（自動車保管場所証明）の変更登録申請をしておきたい。車庫証明は自動車を新規取得したときだけではなく、保管場所を変えた場合も必要となる。

また、車庫証明書はこの後説明する車検証の変更手続きの際に使うので、車検証の手続き前に済ませておこう。

車庫証明変更登録の申請方法と必要書類

車庫証明の変更申請手続きには、次の書類が必要だ。

手続きをおこなう場所	保管場所(車庫)を管轄する警察署
必要なもの	(1)自動車保管場所証明申請書（2通） (2)保管場所標章交付申請書（2通） (3)保管場所の所在図や配置図 (4)保管場所使用権原疎明書面（自認書） 　※保管場所が自分の所有地である場合 (5)保管場所使用承諾証明書 　※保管場所が貸し駐車場である場合 (6)使用の本拠地が確認できる書類 　※住民票の写しや公共料金の領収書、消印つきの郵送物等住所が確認できるもの
手数料	・申請手数料：2,100円 ・標章交付手数料：500円 　※地域によって若干の誤差あり
届出期限	車の保管場所を変更した日から15日以内

手続きは、新しい保管場所を管轄する警察署で行う。申請手数料として2,100円、標章交付手数料として500円の費用がかかる（地域によって若干の誤差あり）。自動車保管場所証明申請書をはじめとする上表の書類(1)～(4)や記載例は、各都道府県警察のホームページでダウンロード可能だ。

車の保管場所を変更した日から15日以内に届け出をしなければならず、期限を過ぎてしまうと罰則規定があるため注意しよう。一部、届出の不要な地域もあるため警察署に確認しておきたい。

手続きが終わったら、車庫証明書と保管場所標章番号通知書、保管場所標章が交付される。車庫証明書は、車検証の手続きをするとき必要になるので決して紛失してはいけない。

保管場所標章番号通知書は大切に保管し、保管場所標章は車の後部ガラスに貼っておこう。

引越しの際に必要な車の手続き②車検証・ナンバープレートの住所変更手続き

車検証（自動車検査証）は、保安基準を満たしていることを証明するものだ。住所変更と同時にナンバープレートの変更手続きも必ず行おう。

車検証の住所変更・ナンバープレート変更申請方法

手続きをおこなう場所	・普通自動車： 　新住所を管轄する運輸支局 　または自動車検査登録事務所 ・軽自動車： 　軽自動車検査協会の各事務所
必要なもの	(1)車検証（自動車検査証）原本 (2)自動車検査証記入申請書 (3)自動車税・自動車取得税申告書 (4)手数料納付書 (5)車庫証明書（自動車保管場所証明書） (6)新住所が確認できる書類 　※発行から3ヵ月以内の住民票の写しまたは印鑑証明書 (7)認印
手数料	・検査登録印紙代：350円 ・ナンバープレート変更手数料：1,500円～3,000円
届出期限	住所を変更した日から15日以内

上表(2)～(4)の自動車検査証記入申請書と自動車税・自動車取得税申告書、手数料納付書は申請時に窓口で手に入るので、それ以外の書類を持って手続きに行こう。他の管轄地から転入してきた場合はナンバープレートも変更になるので合わせて提出する。

普通自動車と軽自動車では申請する窓口が異なる。普通自動車の場合は新住所を管轄する運輸支局か自動車検査登録事務所で、軽自動車は軽自動車検査協会の各事務所で手続きを行う。車検証についても住所変更があった日から15日以内に申請するよう定められているので、引越しをしたらすぐにでも手続きを始めたい。

手続きが終了したら、車検証と検査標章（ステッカー）が交付される。車検証は自動車内に常備し、検査標章は車に貼っておくことが法律で義務づけられている。

引越しの際に必要な車の手続き③ 運転免許証の住所変更手続き

運転免許証は住所変更を怠ると、免許更新の案内が届かずに失効してしまう恐れも。そうした事態を防ぐために、引越しのタイミングで手続きしよう。

運転免許証の住所変更申請方法

手続きをおこなう場所	新住所を管轄する警察署または 運転免許センター
必要なもの	(1)運転免許証 (2)運転免許記載事項変更届 (3)新住所を確認できる書類 　※住民票や健康保険証、公共料金の領収書など
手数料	無料
届出期限	特になし（なるべく早く）

住所変更手続きは、新住所を管轄する警察署か運転免許センターでできる。手数料はかからない。

上表(2)の運転免許記載事項変更届は窓口で用意している。なお、住所変更の際には必要ないが、本籍や氏名が変更した場合には本籍が記載されている住民票の写しが必須となる。

運転免許証は住所変更していなくても有効だが、身分証明書として使えなくなってしまうので注意が必要だ。居住地が変わった際は速やかに手続きを行うことが道路交通法でも定められているため、忘れずに手続きしよう。

引越しの際に必要な車の手続き④ 自動車保険の住所変更手続き

自賠責保険や任意で加入している自動車保険も、住所変更の手続きをしておきたい。

自賠責保険の手続き

強制保険である自賠責保険は、民間の保険会社や保険代理店が手続きを行っている。契約している保険会社または代理店に連絡をし、住所変更手続きをしよう。

必要書類としては主に下記の通り。詳しくは各保険会社のウェブサイトを参照しよう。

任意の自動車保険手続き

任意で契約している自動車保険も、保険会社または代理店に問い合わせしよう。カスタマーセンターで電話受付を行っている保険会社もあり、なかには郵送だけでやり取りが完了する場合もある。

住所変更をしていないと満期の案内が届かず、知らない間に保険が切れていたという事態も起こりうる。そうならないために、保険の住所変更も忘れないでほしい。

引越しの際に必要な車の手続き⑤自動車税納税通知書の送付先変更手続き

管轄の市区町村役場で住民票の移動手続きをしても、自動車税の納税通知書の送付先は変更されない。ただし、上記の②で自動車検査証（車検証）の住所変更登録を行っていればOKだ。

ちなみに、普通車であれば管轄の都道府県の窓口、軽自動車の場合は市区町村の窓口に問い合わせることになる。

納税通知書の送付先住所変更申請方法

納税通知書の送付先住所を変更する方法は居住地によってそれぞれ異なる。東京の場合はインターネット（東京共同電子申請・届出サービス）、書面にて管轄役場へ送付（東京都都税総合事務センター自動車税課）、または電話による届出（東京都自動車税コールセンター）のいずれかで行うことが可能だ。

引越しで遠い新居に車を運ぶ方法は？

新居が遠い場合は、自分で運転していく以外にも、車両輸送を業者に依頼するという方法もある。車両の輸送を行っている業者は、車両輸送の専門業者・引越し業者・自動車メーカー系専門業者の3つがある。

費用を抑えたい場合には、「自分でフェリーを予約し、最寄りの港から新居まで自分で運転する」という手もある。時間と手間のことを考えて、ベストな方法を検討してみてはいかがだろうか。

引越しのタイミングで自動車を廃車する場合の手続き

引越し時に車を廃車とする場合、一般的にはリサイクル業者に解体処分をお願いし、管轄の運輸支局にて「登録の抹消（永久登録抹消）」を申請することになる。その際には「移動報告番号」と「解体報告記録日」が必要となるので、業者に解体証明書を発行してもらおう。

また、基本的には車検証に記載されている所有者本人が申請を行うが、ディーラーなどに代行を依頼することも可能だ。この場合は別途、依頼費用がかかる。また、車検証の有効期間が1ヶ月以上ある場合は、自動車重量税の還付申請も同時に行おう。

自動車の永久登録抹消で必要となる書類

必ず必要な書類	場合により必要となる書類
・永久抹消登録申請書 （陸運局もしくはインターネット上で取得可能、所有者本人の申請では実印を押印） ・手数料納付書（陸運局で取得可能） ・印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの） ・車検証 ・ナンバープレート	・委任状（業者が代理申請する場合のみ必要、所有者の実印を押印） ・自動車重量税の還付申請 （振込先の金融機関名等、本人確認書類など）

引越しをしたら早めに車関係の手続きをしよう

引越しをしたら車庫証明書、車検証やナンバープレート、運転免許証、自動車保険の変更手続きが必要となる。法律で義務づけられている手続きもあるので、漏れなく申請することが重要だ。効率よく手続きできるよう、引越したら早めに書類を準備してほしい。

文＝垣内 結以
2021年6月加筆=CHINTAI情報局編集部

【手続きに関する参考サイト】
都道府県警察本部：https://www.npa.go.jp/link/prefectural.html
全国運輸支局：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000034.html
軽自動車検査協会：https://www.keikenkyo.or.jp/
試験場・運転免許更新センター：https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/shikenjo/shikenjo/index.html