よりよいお部屋探しや賃貸物件の検索に役立つ記事が満載のCHINTAI情報局

全国トップ > CHINTAI情報局 > 賃貸の基礎知識 > 勝手に直して大丈夫?大家さんが賃貸物件を修理してくれない場合の対処法

勝手に直して大丈夫?大家さんが賃貸物件を修理してくれない場合の対処法

Woman.Storeオープン!

大家さんが修理してくれない際の対処法を押さえておこう!

賃貸住宅に住んでいる場合、備え付けの設備が故障した場合には、大家さんとの間に起きるトラブルのひとつに「大家さんが壊れた設備を修理してくれない」というケースがある。

そういった場合、入居者はどのような対処をすれば良いのだろうか。今回は法律などを踏まえて、具体的な対応方法を紹介する。

賃貸物件の修理はすばやく行いたい!

賃貸物件の修理は速やかに行ってほしいもの

大家さんは法律によって賃貸物件を修理する義務を負っている

民法第606条(賃貸物の修繕等)
賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う

出典:電子政府の総合窓口(e-Gov)

民法606条では、基本的には賃貸の設備等が壊れた場合は、大家さんはその修繕を行う義務があるとされている。もし「修理してくれない」という場合、大家さんは民法上の義務を怠っていることになる。

では、大家さんはどの程度の範囲で修繕義務を負うのか。上記の民法606条によれば「賃貸物の使用及び収益に必要な修繕」ということになる。簡単に言えば「修繕しなければ本来通りの使用ができないレベルで破損している場合、大家さんは使用するのに必要なだけの修繕をしなくてはいけない」ということだ。

例えば、雨漏りをしていて部屋の一角が使えないケースや、備え付けのエアコンが故障して使えないケースなどは大家さんに修繕義務が発生する。

大家さんに設備を修理する義務が発生しないケースもある

一方、物件に不備や損傷がある場合でも、大家さんに修理する義務がない場合もある。

例えば「壁紙が経年劣化で変色してしまった」などのケース。部屋が使用できないレベルの問題ではないため、大家さんに修繕義務があるとは言い難い。

また、もともとエアコンが設置されていなかった部屋に入居者がエアコンを持ち込んだ場合も、エアコンの故障に対して大家さんに修繕義務は発生しない。これはエアコンが「賃貸の設備」ではなく「持ち込んだ個人の所有物」になるからだ。

入居者の過失によって設備を壊してしまったケースも、大家さんが修繕義務を負う可能性は低い。こういったケースでは大家さんの修繕義務が免除されるか、あるいは完全に免除されずとも修繕義務の範囲は小さくなる場合がある。その場合は入居者が設備の修理を負担しなくてはいけない。

エアコンは賃貸の設備?個人の設備?

エアコンの修理については、物件に備え付けだったかどうかで修理義務の有無が変わる

大家さんが修理してくれない場合は家賃の支払いを拒否できる!?

大家さんに修繕義務が発生しているにも関わらず、大家さんが設備の修理を行ってくれない場合はどうすればよいのか。

このようなケースでは、入居者は家賃の支払い義務を拒否できる場合がある。ただし拒否できるのは家賃全額ではなく、設備の破損によって物件が使用できなくなった度合いに応じてということになる。

しかし、どの程度家賃を減額できるかについて、不動産について知識がないなかで判断することは現実的には難しい。そこで、もし入居者が自ら設備の修理を行う方法もある。

家賃支払いの許可ってできるの?

家賃支払いの拒否ができるかどうかはケースバイケース

大家さんが修理してくれない場合は入居者が修理してもよい

大家さんが修繕義務を果たさず、設備の修理を依頼しても応じてくれない場合は入居者自身が設備の修理手配をすることができる

この点に関して、2020年4月1日に新しい民法の施行が予定されている。今回の改正では、不動産賃貸借契約における敷金の返還や、原状回復義務をより明確にするための変更が盛り込まれている。

民法第607条の2(賃借人による修繕)
賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。
一 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。
二 急迫の事情があるとき。

出典:神戸合同法律事務所

注目すべきは、新しく追加される民法607条2項の規定だ。これまで明確に記載されていなかった、賃貸物件を入居者自身で修繕する場合について、今後はこの新しい規定に準じて判断されることになるだろう。

ただし緊急時を除き、大家さんへ連絡をせずに勝手に修理をするのはやめておこう。上記の新民法が適用される条件は二つ。大家さんに修繕が必要である旨を連絡したにもかかわらず、すぐに修繕をしてくれなかった場合、または「急迫の事情」があるときに限られているからだ。

したがって、修理業者などに依頼する前に、自分で修理手配する旨を大家さんに伝えておこう。また、その際は修理費用にかかった金額が分かるように領収書などを残しておくと安心だ。

なお、入居者が修理を行った際の費用は民法608条に基づき、大家さんに修理の費用を請求できる。

民法第606条(賃借人による費用の償還請求)
賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。

出典:電子政府の総合窓口(e-Gov)

契約書に大家さんの修繕義務を免除する特約が明記されていることも

賃貸借契約を結ぶ際、契約書に大家さんが修繕義務を負わないという内容の修繕義務免除の特約が記載されている場合がある。こういった特約が契約書に記載されている場合は、基本的には大家さんは設備の修理をする義務を負わないことになる。

ただ、契約書に特約があるからといって、全てのケースにおいて大家さんの修繕義務が免除されるわけではない。特約によって、修繕費用が小さい電球・蛍光灯の交換や障子紙の張り替えなどの「小修繕」に関しては大家さんの修繕義務は免除されることになる。

しかし、一般的に修繕費用が大きい雨漏りのような「大修繕」と呼ばれるものに関しては、特約がある場合でも大家さんが修繕義務を負うことが多い。

法律を踏まえて交渉することが大切。勝手な判断はやめておこう

今回は「大家さんが賃貸物件を修理してくれない場合の対処法」について紹介した。原則として大家さんは賃貸物件の修繕義務を負っており、経年劣化などで設備が破損した場合は修理しなくてはいけない。

万が一トラブルに発展しそうな場合は契約内容などをよく確認し、判断が難しい場合は弁護士などの専門家に相談することも考えておこう。

文=市川剛史(株式会社YOSCA)

一人暮らし向けの賃貸物件はこちら!

あなたにあったお部屋探し ネットでCHINTAIで見つけよう
あなたにあったお部屋探し ネットでCHINTAIで見つけよう
ホテル暮らし・ホテルステイで街をお試し!
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
CHINTAIピックアップ!
カテゴリー
アーカイブ
チンタイガー公式twitterアカウント@CHINTiger