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賃貸物件の連帯保証人の条件 ~みんなは誰にお願いしているの?~

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賃貸物件の連帯保証人ってなに?みんな誰にお願いしてる?

部屋を借りるときに必ず探さないといけないのが連帯保証人。日本特有ともいわれるこの制度だが、みんなは誰にお願いしているのだろうか?

連帯保証人は、知人友人に頼みにくいことナンバー1?

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賃貸物件における連帯保証人とは

連帯保証人とは、借主が家賃を支払わなかったときや設備を壊してしまい弁償できないなど、何らかの問題を起こした場合、本人に代わって支払いをする人のこと。借主と同じ責任を負うことになるため、非常に重い責任だと言える。

連帯保証人制度とは

連帯保証人制度は、単なる慣習ではなく民法で定められているため法的な効力がある。賃貸契約書の中で連帯保証人について記されているが、一般的に「連帯保証人は借主が貸主に対して負う債務について連帯で保証する」と定められている。
これまでは連帯保証人が保証すべき金額に限度は定められていなかったが、民法の改正によって連帯保証人が負うことになる限度額を明記することが必要になる。

保証人と連帯保証人の違い

連帯保証人は借主とまったく同じ義務を負うのに対し、保証人は借主がどうしても支払いができない場合だけ代わりに支払えばよい。
また実際に請求された場合、保証人はまず借主本人に請求を行うよう求めることができるが、連帯保証人の場合はそうする権利がない。保証人と連帯保証人では負う責任の重さが違う。

連帯保証人の必要性

連帯保証人の必要性は、貸す立場から考えると分かりやすいだろう。貸す側からすると、家賃を滞納されたり部屋を乱暴に使用されたり、設備を壊されたりしたらたまったものじゃない。家賃収入が減るだけでなく、修理にも費用が発生するため金銭的に大きな損害を被る可能性もある。
しかし、連帯保証人がいれば確実に家賃や弁償費用を回収することができる。

賃貸物件における連帯保証人の条件

連帯保証人について理解することができたが、連帯保証人になる人はどのような条件を満たしていなければならないのだろうか。

連帯保証人は親・子供・友達はなれるのか

連帯保証人は借主に代わって支払いをすることが求められるため相応の支払い能力が必要。現役で働いている親であれば安定した収入があるため認めてもらいやすいが、高齢の場合は収入がなかったり、年金収入が少なかったりして認めてもらえない場合もある。

また子供を連帯保証人にしたい場合、子供がすでに就職しており安定した収入があるなら連帯保証人として認められるだろう。さらに友達に連帯保証人をお願いすることもできる。安定した収入のある友達なら連帯保証人として認められるだろう。一般的にはまず親、子供、兄弟といった身内にお願いすることをすすめられることが多い。

連帯保証人になるための審査条件とは

賃貸の連帯保証人になるためには、支払い能力があるかが重要な条件だが、単に収入があればよいというわけではなく、借主が借りている物件の家賃に見合う支払い能力が求められる。
年齢や勤務先、年収などを書類に記入してもらう必要があるが、それを証明する書類も提出しなければならない。場合によっては、月収や貯蓄額まで確認されることもある。

賃貸契約時に必要な保証人の書類

賃貸契約書の連帯保証人の欄や、承諾書に署名・捺印をしてもらう必要がある。
不動産会社によって違いはあるが連帯保証人の本籍地、勤務先、収入などの支払い能力についても審査されるため、連帯保証人の収入証明、住民票、印鑑証明の提出が必要になる場合もある。
連帯保証人が遠方に住んでいる場合は、必要書類を郵送することになる。不備があった場合には訂正もお願いしなければならないので、時間に余裕を持ってお願いしておくとよいだろう。


次のページでは現在賃貸生活をしている人が「連帯保証人」を誰にお願いしているかのアンケート結果をご紹介。また保証人が立てられない場合の対処法についても解説しているので、ぜひチェックしてみよう。

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