賃貸物件の連帯保証人とは?リスクや条件、立てられない場合の対処法を解説

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賃貸物件の連帯保証人ってなに?みんな誰にお願いしてる?

連帯保証人は、知人友人に頼みにくいことナンバー1?
連帯保証人は、知人友人に頼みにくいことナンバー1?

賃貸物件を契約するときに立てなければいけないのが連帯保証人。日本特有ともいわれるこの制度だが、みんなは誰にお願いしているのだろうか?

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賃貸物件の連帯保証人とは

連帯保証人とは、借主が家賃を支払わなかったときや設備を壊してしまい弁償できないなど、何らかの問題を起こした場合、本人に代わって支払いをする人のことを指す。連帯保証人は、借主と同等の責任を負うことになるため、非常に重い役目だといえるだろう。

連帯保証人という制度は民法で定められており、法的な効力が発生する。連帯保証人となった者は、借主が家賃滞納や、故意・過失による設備の破損といった損害を貸主に与え、この費用を支払わなかった場合に、借主に代わって支払わなければならない。

賃貸物件の連帯保証人はなぜ必要なのか

家を貸す側の立場で考えると連帯保証人の必要性はわかりやすい。貸す側からすれば家賃を滞納されるリスクや、物件に傷をつけられるおそれもある。連帯保証人がいれば、借主がトラブルを起こした際、家賃や修繕費用を回収できるため、連帯保証人を必須にしている物件が多いのだ。

賃貸物件の「連帯保証人」と「保証人」の違い

連帯保証人は借主と同じ義務を負うのに対し、保証人は借主がどうしても支払いができない場合だけ代わりに支払えば良い。
また実際に請求された場合、保証人はまず借主本人に請求を行うよう求めることもできるが、連帯保証人の場合はそうする権利がない。保証人と連帯保証人では負う責任の重さが違う。

賃貸物件の連帯保証人が負う3つのリスク

賃貸物件の連帯保証人が抱える責任は重大だ。以下のようなトラブルが発生した際は、すべての責任を背負わなければならない。連帯保証人が負う3つのリスクを具体的に見ていこう。

賃貸物件の連帯保証人が負うリスク①:借主が家賃を滞納した場合、請求される可能性がある

借主が家賃を滞納し、この費用の請求に応じなかった場合、滞納している家賃の全額が連帯保証人に請求される可能性がある。仮に家賃が10万円で、滞納期間が6ヶ月だとすれば、連帯保証人には60万円を支払う義務が生じてしまう。

なお、2020年4月に行われた民法改正によって、連帯保証人が保証しなければならない金額の限度(極度額)が賃貸借契約書に明記されることとなった。これは、保証人が想定外の債務を負うことを防ぐために、新たに設けられたルールだ。

賃貸物件の連帯保証人が負うリスク②:物件の原状回復費や損害賠償費用を請求される可能性がある

原状回復費とは、経年劣化等の正当な理由を除き、借主の故意・過失などによって発生した傷や・破損を修復するための費用だ。原状回復費は借主に請求されるが、請求のタイミングが退去後ということもあり、借主が支払いをすっぽかしてしまいやすい。こういった場合の責任を取るのも連帯保証人の役目である。

賃貸物件の連帯保証人が負うリスク③:連帯保証人の意思で賃貸借契約を解約できない

賃貸借契約は、貸主と借主の間で取り決められる契約だ。連帯保証人の意思で賃貸借契約を終了させることはできず、連帯保証人を辞めたいと思っても、賃貸借契約を結んでいる当事者間の合意がなければ辞めることはできない。

連帯保証人が死亡した場合は、連帯保証人の地位を相続人が引き継ぐことになる。相続放棄によって連帯保証人から外れることは可能だが、この場合は預貯金や不動産といった他の財産も一緒に放棄しなければならない。連帯保証人は自分だけでなく、子どもや親族の人生にも関与してくることを覚えておこう。

賃貸物件の連帯保証人になれるのはどんな人?関係性と条件

連帯保証人について理解することができたが、連帯保証人になる人はどのような条件を満たしていなければならないのだろうか。

賃貸物件の連帯保証人になれる人

連帯保証人は借主に代わって支払いをすることが求められるため、相応の支払い能力が必要だ。現役で働いている人であれば安定した収入はあるため認めてもらいやすいが、定期収入が少ない高齢者の場合は連帯保証人に認めてもらえない場合もある。

連帯保証人と借主の関係性については、法律上特に取り決めはない。親や兄弟、子どもといった親族にお願いするケースが多いが、血縁関係のない友人・知人であっても構わない。

連帯保証人になるための条件・審査内容

連帯保証人 書類
連帯保証人には記載や取得をお願いしなければならない書類がたくさん

賃貸の連帯保証人になるためには、支払い能力があるかは重要な条件だが、単に収入があれば良いというわけではなく、借主が借りている物件の家賃に見合う支払い能力が求められる。

連帯保証人の年齢や勤務先、年収などを書類に記入してもらう必要があるほか、それらを証明する書類も提出しなければならない。場合によっては、月収や貯蓄額まで確認されることもある。

支払い能力について問題ないと判断された場合、賃貸借契約書の所定の欄と承諾書に署名・捺印をしてもらえば手続きは完了だ。不動産会社によっては本籍地や勤務先、収入証明、住民票、印鑑証明といった書類・情報の提供が追加で必要になる場合もある。

必要書類は連帯保証人となる人本人に署名・捺印してもらう必要があり、代筆はできない。郵送でも手続きできるが、不備があった場合は再提出を求められる。念のため、時間に余裕をもって書類を準備するように依頼しよう。

賃貸物件の連帯保証人に連絡が入り、支払いが発生するまでの流れ

考えたくない話だが、なんらかのトラブルが発生した際は連帯保証人が責任を負うことになる。この項目では、賃貸物件の連帯保証人に貸主からの連絡が入るまでの流れを解説しよう。

①借主に電話や郵送で連絡が入る

滞納等のトラブルが発生した場合、まずは貸主が借主に連絡を取る。

支払いをうっかり忘れていたという事情であれば、この段階で解決できるため、連帯保証人に連絡が行くことはない。

②内容証明が届く

借主が電話や郵送の連絡を無視していたり、支払いに応じなかったりした場合、借主に対して貸主が内容証明を発送する。

一般的に内容証明には、特定の期日までに滞納額等を支払うことが記載されており、併せて期日を超過した場合は連帯保証人に請求することなども記されていることが多い。

③連帯保証人に連絡が入る

借主が内容証明にも反応しなかった場合、貸主から連帯保証人に連絡が入る。ここで事情が説明され、滞納額や支払い期日が伝えられるという流れだ。連帯保証人は借主と同じ責任を背負うことになるため、貸主からの請求には応じなければならない。

▽トラブルを未然に防ぐために要チェック!賃貸借契約書の読み方についてもっと知りたい人はこちら!

次のページでは現在賃貸生活をしている人が「連帯保証人」を誰にお願いしているかのアンケート結果をご紹介。また保証人が立てられない場合の対処法についても解説しているので、ぜひチェックしてみよう。

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