敷金、礼金、家賃……値下げ交渉しやすいのは？

首都圏で引越す場合、その初期費用は家賃6カ月分が目安と言われる。でも、それ以外にも引越し代や家具の購入代などを考えると、少しでも費用を抑えたいのが正直なところだ。

「家賃の減額上限は、平均で3,000円程度」と臼井さん。長期的な居住を検討している場合、
礼金を上げて家賃を下げてという条件などは5,000円近く交渉できることもあるのだとか

初期費用を大きく左右する敷金、礼金、家賃で値下げ交渉しやすいのはどれなのか。エイブル淀屋橋本店の臼井常余さんに聞いてみた。

「敷金は大家さんへの預り金のため、退去時の返却を考えると減額もしくは0円にすることもありますね。礼金は大家さんへのお礼代とされ、しかもそれがリフォーム代に充てられている場合は、減額が難しいです。ただし、入居時期が申し込みからすぐであれば、多少の減額の可能性はあります。一方、家賃は下げるのが厳しいですね。というのも、大家さんが将来その物件の売却を考えている場合、家賃収益や表面利回りが重要な評価基準になります。そのため、下げたくないという気持ちが強いんです」

なかなか値下げへのハードルは厳しそうだ……。交渉時のコツはあるのだろうか？

「全部を下げようとするのではなく、いずれか1つにポイントは絞った方がよいですね。その方が、営業担当も家主さまに交渉しやすくなります。あとは、『この条件を飲んでくれれば即決する！』というように、借主さまもその物件に対する本気度が高ければ担当も熱意をもって伝えられます。あまり大きな声ではいえませんが、長期間空室で家主さまが困っている場合は、交渉に応じてもらいやすいですね」

また、値下げに応じてくれるかは時期も重要になるとのこと。4月～9月などのオフシーズンは比較的交渉に応じてくれやすいものの、10月は企業の秋の人事異動を受けて物件の動きがあるため、減額には慎重になりやすいそう。また、年明けからのピーク時はめったなことでは減額されないのだとか。

値下げが成功するかどうかは、タイミングや物件状況に左右されることが多い。営業担当者に希望物件への契約意思を伝え、双方円満な結果を目指すのが良さそうだ。

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（南澤悠佳／ノオト）

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