賃貸物件の退去の連絡方法について解説!引越し完了までの流れや注意点も紹介

公開日:2023年8月4日

賃貸物件の退去予告はいつ、だれに連絡すればいい?

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賃貸物件を退去するタイミングや流れについて確認しよう

賃貸物件を退去する際は、管理会社や大家さんへの「退去予告」が必要である。連絡のタイミングや方法を間違えると、トラブルになる場合もあるため注意したい。

今回は、賃貸物件を退去する際に必要な「退去予告」の連絡方法や、物件の解約手続き、退去時の注意点などについて詳しく解説していく。

賃貸物件の退去予告とは

引越しをすることが決まったら、現在住んでいる賃貸物件の「退去予告」(退去したい旨を知らせること)を行う必要がある。

退去した後、貸主側は部屋のクリーニングを行い、次の入居者を探す必要がある。急に退去されると、大家さんにとっては家賃収入が得られない空白の期間が発生してしまうので、賃貸経営を行ううえで困ることになるのだ。このため、契約書に記載されている期日までに速やかに退去予告を行うことが求められる。

ここでは、退去予告の方法について確認しよう。

「退去予告」の連絡はいつ行う?

賃貸物件の退去予告は、一般的に「退去日の1~2ヶ月前までに行うこと」とされている場合が多い。ただし、物件によって定められている連絡期限は異なるため、賃貸借契約書の「退去(解約)予告期間」の項目を確認しておこう。

契約書を確認してもよくわからないという場合には、大家さんや不動産会社に確認しておくと安心だ。

もし退去予告の期限までに手続きできなかった場合、その分の家賃を余分に支払うよう定められていることが多い。

後回しにして忘れてしまわないよう、退去予告の連絡は、引越しをすることが決まった時点で早めに行っておくことが重要だ。

「退去予告」の連絡はだれに行う?

退去予告の連絡をする相手は、大家さんや管理会社だ。管理会社が間に入っている賃貸物件の場合は、直接大家さんへ連絡せずに管理会社へ連絡するのが一般的だ。

多くの場合、退去予告の連絡先や連絡方法は契約書に記載してある。入居時に受け取った書類を確認しよう。

「退去予告」の連絡はどうやって行う?

退去予告の方法は、大家さんや管理会社によってさまざま。電話(口頭)の連絡のみでOKとされている場合もあるが、基本的には「解約通知書(退去届)」といった書類を郵送やFAXなどで提出するよう求められることが多い。

解約通知書の入手方法は、例えば以下のとおりだ。

  • 「解約通知書」が契約書に添付されているケース
  • 「解約通知書」を、管理会社のウェブサイトからダウンロードできるケース
  • 管理会社や大家さんに電話等で依頼すると、「解約通知書」が郵送で送られてくるケース

賃貸物件の退去にともなう、管理会社への手続き

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賃貸物件の退去手続きの手順を確認しよう

ここからは、賃貸物件を退去することを決めてから引越しするまでの一般的な流れを紹介していく。

①:賃貸借契約書を確認する

引越しをすることになったら、前述の通りまず賃貸借契約書を確認。記載されている退去連絡の期限や、連絡方法を確認しよう。

②:退去予告を行う

電話で連絡する場合は、「引越しすることになったので、〇月末で退去しようと思います」という旨を最初に述べよう。さらに以下の内容を伝えると話がスムーズに進む。

  • 契約者の名前
  • 物件名と部屋番号
  • 退去希望日

引越しの日程が決まっていない場合には退去目安の日を伝えておき、決定した際にあらためて連絡を入れよう。

解約通知書の提出が必要な場合は、書類の入手方法や提出方法についても確認しておこう。

③:引越し日を連絡して退去立会い日を決める

引越し日が決まったら速やかに連絡して、「退去立会い」の日を決めよう。

退去立会いとは、入居者と大家さん、もしくは入居者と管理会社とで部屋の汚れや傷の状態などを確認するための日だ。

退去立会いは家具などを運び出した後に行う必要があるため、一般的に部屋を明け渡す日に行われることが多い。しかし、引越しが遅い時間になる場合や引越し当日に都合がつかない場合には、後日に立会い日を設定しよう。

引越し準備~完了までの流れ

引越し日までに行う準備

引越し日までには、以下に挙げる項目の準備や手続きを終わらせておこう。

①引越し業者の手配  

引越し日の1ヵ月~2週間前までには引越し業者を手配しよう。
特に2~3月の引越しシーズンは予約が混み合い、希望の日時を押さえられない可能性が高まるため、早めに依頼しておくと安心だ。

②荷造り

正式な引越し日時が決定したら、次は荷造りだ。季節外の衣類やレジャー用品など、普段使わないものから順に計画的に行っていこう。食器などのワレモノや刃物は新聞紙や緩衝材で包み、引越し中に破損や怪我のないよう配慮しよう。

なお、歯ブラシやタオル、スマートフォンの充電器といった、引越しの直前や直後に使うアイテムは最後にまとめて一つの箱にしまうと、新居ですぐに取り出せて便利だ。

③ライフラインに関する解約手続き

電気・ガス・水道などライフラインの解約手続きは、インターネットで行える場合と電話のみ受け付けている場合がある。

引越しシーズンや土日など、手続きに時間がかかる場合もある。遅くとも退去の1週間前までには、連絡をしておくと安心だ。

④火災保険を解約する

入居時に加入した火災保険は、退去時に解約する必要がある。契約期間の残日数に応じて保険料が戻ってくる場合もあるため、忘れずに手続きしよう。

⑤備品の返却準備

エアコンや照明器具のリモコン、玄関のスペアキーなど、入居時に渡された備品は返却する必要がある。間違えて新居に持っていってしまわないよう、まとめて準備しておこう。

⑥部屋を掃除する

退去する際に部屋の汚れやカビなどをきれいにしておけば、退去時に支払う原状回復費用を抑えられる場合がある。

また荷造りするなかで出た粗大ごみなどは計画的に処分しよう。ほとんどの自治体では粗大ごみ回収の事前予約を行う必要があるため、引越し直前では間に合わない場合もある。

⑦転出届を出す

異なる市区町村に引越しする場合は、旧住所の市区町村に「転出届」を提出する必要がある。「転出届」の提出は、引越しの14日前から行え、郵送での申請も可能だ。

なお、同じ市区町村のなかで引越しする場合についても、市区町村に「転居届」を提出する必要がある。こちらは、引越し前に手続きを行う必要はなく、引越し後、14日以内に提出しなければならないため注意しよう。

⑧郵便物の転送手続き

引越し先へ郵便物が届くようにするには、転送手続きをする必要がある。郵便局窓口のほか、インターネットでも手続きを行える。  

引越し当日の流れ

①荷物を搬出し清掃する

引越し業者が来る前に、すべての荷造りを完了させておこう。
荷物の搬出後は、ゴミなどが残っていないか室内を確認して、部屋には何もない状態にしておこう。

②「退去立会い」をする

立会いでは、入居者と大家さんまたは管理会社の担当者などが一緒に部屋の汚れや傷などを確認して回る。ここで入居者が汚したり傷付けたりした箇所が見つかった場合には、修繕費用を入居者が負担することになる。

入居時からあった傷や汚れなどは修繕費用の対象外となる。

しかし、どの汚れが最初からあって、どの傷が後からついたのか、お互いの意見が食い違いトラブルになるケースがあるため注意しよう。そうならないように、入居時には部屋の状況写真を撮っておくと安心だ。

立会いの所要時間は部屋数にもよるが、20~40分程度とされている。

③退去費用を精算する

退去費用とは、原状回復のために必要な修繕費用や部屋のクリーニング費用のことである。退去費用の金額は、退去立会いの際に確認した内容から算出される。入居時に支払った敷金で賄える範囲を超えた場合、支払うことになる。

賃貸の退去・解約前に用意しておくもの

賃貸物件の退去や解約する前に用意しておくべきものは主に3つある。うっかり忘れてしまうことがないよう、あらためてチェックしてみてほしい。

用意しておくもの①:賃貸借契約書

賃貸借契約書には、退去予告やその他退去に関わる条件が記載されている。退去する際に万が一トラブルが起きてしまったときは契約内容が重要になるため、契約書を持参しておくことはもちろん、再度内容を確認しておこう。

用意しておくもの②:鍵や部屋の備品

入居時に渡された鍵やエアコンのリモコンなどの備品も確認しておこう。速やかに返却できるよう、ひとまとめにしておくと安心だ。

用意しておくもの③:入居時に撮影した部屋の写真

立会いの際に汚れや傷が見つかった場合、それが入居時にもともとあったものか入居中のものかで大家さんや不動産会社と意見が食い違う場合がある。トラブルを回避するためには、入居時に部屋の状態を撮影して、写真を証拠として提示できるように準備しておくことが大切だ。

賃貸物件の退去・解約に関する注意点

最後に、賃貸物件の退去や解約時に注意すべきポイントについて解説していく。

注意点①:解約時の家賃が日割りか月割りか確認する

解約時の家賃は日割りか月割りかを確認しよう。一般的には契約書に記載されているが、不明な場合は不動産会社などに連絡を入れて確認する必要がある。

日割りの場合は退去する月の月初~居住した日までの分の家賃を支払うことになるため、どのタイミングで引越しをしても無駄な出費がかからないのがメリットだ。一方、月割りの場合は月末に退去するのが理想だろう。

注意点②:解約時期によっては違約金や二重家賃 がかかることもある

退去予告の期限を過ぎてしまった場合、違約金が発生することがある。また、物件によっては短期間の解約によっても違約金がかかるケースがあるため要注意だ。

また、「二重家賃」にも注意が必要。退去日よりも前に新居の入居日を設定してしまうと、引越し前の住居と新居の家賃を二重に支払う期間が生じてしまうため注意しよう。。

注意点③:正式な退去日は引越し業者を見つけてから連絡する

新居が決まったら、引越し業者の予約がとれていなくても、ひとまず退去目安の日を大家さん・管理会社に連絡しておいたほうが良い。退去予告の期限が過ぎてしまうと、違約金が発生する可能性があるからだ。

ただしその場合、引越し業者の予約が取れたら、正式な退去日を改めて連絡するのを忘れないようにしよう。

賃貸物件の退去連絡は早めに引越しをスムーズに進めよう!

退去予告の連絡期限や連絡方法は賃貸借契約の内容によってそれぞれ異なる。

引越し前後には荷造りや諸手続きなどさまざまな準備で忙しいため、忘れないうちに早めに退去連絡をするのがベストだ。大事な引越しをトラブルなく終えられるよう、計画的に準備を進めていってほしい。

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