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引越しの際は必ず役所へ提出を!転出届・転居届の提出期限はいつまで?

初めてだと戸惑う転出届の手続き。期限はいつまで?

引越しの際には役所でさまざまな手続きを行う必要がある

引越しの際には役所でさまざまな手続きを行う必要がある

希望の物件が見つかり、引越し業者も手配した。水道・ガスなどのライフラインの手続きも終え、後は荷造りを進めるのみ……そのタイミングで一安心してはいないだろうか。引越し間際にやるべきことで、忘れがちなのが「転出届」をはじめとする行政手続きだ。うっかり手続きを忘れてしまうと、引越し以前に住んでいた地域の役所にわざわざ出向くことになるだけでなく、場合によっては罰則を受けてしまうこともある。

今回は、旧住所とは別の市区町村へ引越しをする際に必要な転出届の内容や必要書類、提出期限について紹介する。

転出届・転入届・転居届の違いとは

転出届の手続きについて知る前に、まずは引越しに伴う届出の種類について知っておこう。

種類 内容 提出先
転出届 他の市区町村へ引越す際に提出する書類 旧住所のある役所
転入届 他の市区町村から引越してきた際に提出する書類 新住所のある役所
転居届 同一の市区町村内で引越す際に提出する書類 居住地のある役所
種類 内容 提出先
転出届 他の市区町村へ引越す際に提出する書類 旧住所のある役所
転入届 他の市区町村から引越してきた際に提出する書類 新住所のある役所
転居届 同一の市区町村内で引越す際に提出する書類 居住地のある役所

 

引越しの際には「転居届」もしくは「転出届」を提出する必要があり、他の自治体へ引越す場合は「転入届」の手続きも必要となる。

少々複雑なものもあるため、ここからはそれぞれどのような違いがあるのか詳しく説明していく。

転出先、転入先それぞれの役所で手続きが必要だ

転出先、転入先それぞれの役所で手続きが必要だ

転出届とは

別の市区町村(自治体)へ引越しをする場合、引越し前(旧住所)の市区町村にある役場へ「転出届」を提出し、「転出証明書」を発行してもらう。転出届とは、「この自治体から出て他の地域に住む」という意思を示すものであり、新住所へ引越す前に、あらかじめ旧住所のある役場へ提出しておかなければならない。

転入届とは

ほかの市区町村から引越してきた際に、新住所がある自治体の役場へ提出する書類が「転入届」だ。これは「ほかの自治体からこちらの自治体へ引越してきた」という意思を表すものである。

国内の異動の場合は、旧住所のある自治体の役場で転出届を提出していることが前提となり、転入届とともに「転出証明書」の提出が必要になるため注意が必要だ。

転居届とは

「転居届」は、引越し先が同じ市区町村内の場合に提出する住所変更届出の書類である。同一の市区町村内で引越す場合は、転居届を出せば手続きは終了する。

転出届を提出する際に必要なもの

転出届は、本人もしくは世帯主が提出することになる。必要な書類は以下の通りだ。

転出届に必要なもの 詳細
転出届(住民異動届) 役所窓口で手に入る
本人確認書類 運転免許証、保険証、パスポート、在留カードなど
印鑑
国民健康保険証 加入している人
印鑑登録証 登録している人
マイナンバーカード(交付された人) または住民基本台帳カード
転出届に必要なもの 詳細
転出届(住民異動届) 役所窓口で手に入る
本人確認書類 運転免許証、保険証、パスポート、在留カードなど
印鑑
国民健康保険証 加入している人
印鑑登録証 登録している人
マイナンバーカード(交付された人) または住民基本台帳カード

 

なお、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードをもっている場合は、住民基本台帳ネットワークサービスの利用により本人確認ができる。なるべく一度で済ますことができるように、必要書類を確認してから役所を訪れるようにしよう。

印鑑など必要書類は事前に確認を

印鑑など必要書類は事前に確認を

転出届はいつまでに出すべき?

転出届の提出は、基本的に新住所へ引越す前に行う。引越し前に時間が取れない場合でも、引越し後14日以内であれば受理してもらえる。

引越し後2週間以内であれば転出届は提出可能

引越し後2週間以内であれば転出届は提出可能

また、自治体によっては郵送による転出届出(転出証明書の郵送請求)を受け付けているところがある。遠方の自治体への引越しで、以前に住んでいた地域の役所へ行くことが難しい場合に利用してみると良いだろう。ただし請求できるのは本人または同一世帯の人のみで、代理人は不可となっているため注意が必要だ。

本来であれば、住民票の異動は引越しに合わせて行うのが望ましい。転出届の提出は、なるべく引越し当日までに済ませておくようにしよう。

転出届の提出を忘れてしまったらどうなるの?

引越しにともない提出する転出届

忘れてしまった場合のリスクを紹介

もし転出届の提出を忘れてしまったらどうなるのだろうか?

転出届や転入届、転居届は住民基本台帳法という法律で提出が義務づけられている。決められた期限内に提出しなかった場合、5万円以下の過料が科せられることになっており、さらにマイナンバーカードも失効してしまうため注意しよう。

住民異動届出が期限内に行えなかった場合、理由やその自治体の裁量により、罰則を見逃してくれるケースもあるが、基本的には速やかに住民票の異動手続きを行うようにしたい。

転出届で気になる疑問をまとめてみた!

テーブルにおいてある転出届

よく聞かれる疑問に回答していく

ここからはあまり見られない引越しに伴う転出届の扱いについて、よく聞かれる疑問に回答していく。

海外に引越す場合も転出届を提出すべきなの?

1、2ヶ月間ほどの海外旅行であれば引越しとはならないため、転出届の提出は不要だ。しかし、年単位で暮らす場合は転出届を提出しよう。

住んでいる自治体が特別区である場合には、原則的に納税管理人の選任が必要となる。また、海外への引越しが短期間の場合でも、転出届の提出が必要となる自治体もあるため、不安な場合は各自治体に問い合わせてみよう。

代理人が転出届を提出しても問題ない?

転出届の提出は本人もしくは世帯主が行う。しかし、一定の条件を満たす場合には代理人に申請を依頼することも可能だ。その場合に必要な書類は、前述した本人の書類に加え以下の通りとなっている。

転出届が代理人の場合に必要なもの 詳細
委任状 委任者(本人)の署名または記名・押印要
代理人の本人確認書類 マイナンバーカード・運転免許証・保険証・パスポート・在留カードなど
代理人の印鑑
転出届が代理人の場合に必要なもの 詳細
委任状 委任者(本人)の署名または記名・押印要
代理人の本人確認書類 マイナンバーカード・運転免許証・保険証・パスポート・在留カードなど
代理人の印鑑

 

なお、委任状は各自治体のホームページ上でダウンロードすることができる。郵送の手間を省くことができるため、手続きの際は住んでいる自治体のホームページにアクセスしよう。

単身赴任の場合でも転出届を提出した方がいいの?

世帯主となっている夫(妻)が単身赴任となった場合、世帯の一人だけ転出届を提出して住民票を移すことも可能だ。2ヶ所を行き来する生活の場合は、住んでいる割合を考慮して本人の意思で決めて良いことになっている。選択を間違えてしまうと各種行政サービスが受けられなくなってしまうため、メインとなる生活拠点の住所に住民票を移そう。

転出届は余裕をもって手続きを

引越しまで、まだまだ余裕があると思っていても、引越し日が近づくと、新居の掃除や家具の準備、荷物の梱包などで忙しくなってしまう。余計なトラブルを避けるためにも、転出届は余裕をもって提出しておこう。

余裕を持って忘れずに手続きしよう

余裕を持って忘れずに手続きしよう

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文=花山 さくら
子連れ離婚をきっかけにライターデビュー。多様な資格を武器に、現在は独立してフリーライターとして活動中。

2021年8月加筆=CHINTAI情報局編集部

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