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引越し後、前の住所に届く郵便はどうなる? 郵便転送サービスの手続きのしかたを解説!

大切な郵便物を引越し後も受け取るために、郵便転送サービスを利用しよう

引越ししたら、く郵便物はどうなるの?と疑問を持つ人も多い。もしも大事な郵便物が旧住所に送られてきて、受け取ることができなくなっては困る。このような事態を避けるためにも、引越し時はぜひ「郵便転送サービス」を利用しよう。

今回の記事では郵便転送サービスの手続きのしかたや注意点について詳しく説明していく。

郵便はがき

引越しの際は郵便転送サービスの利用がおすすめ

郵便転送サービスの内容、申込ができる条件は?

郵便転送サービスとはその名の通り、引越し後に旧住所宛てに郵便物が送られてきた場合、新住所に送ってもらえるサービスのことをいう。郵便局に「転居届」を提出することで、届出日から1年間、無料で郵便物を転送してもらうことができる。通常の郵便だけでなく「ゆうメール」「ゆうパック」など郵便局が行うサービスにも対応している。

郵便転送サービスは、世帯全体が引越した場合のほか、進学・就職を機に実家を離れて一人暮らしを始めるという場合にも利用可能。その場合、転送サービス申込者に届いた郵便物のみを、引越し先に届けてもらうことができる。

長期入院などで家のポストを確認できない場合は、病院宛てに郵便物を送ってもらうことも可能。また、個人が引越しした場合のほか、会社・団体でも利用することができる。

郵便転送サービスの申し込み方法

郵便転送サービスの申し込み方法①:インターネットで手続きをする

郵便転送サービスは、インターネットから申込手続きが可能。日本郵便のWEBサイト「e転居」から行うことができる。

方法はカンタン。規約に関するページを読み、同意欄にチェック。メールアドレスを入力して確認メールを受け取った後、住所などの必要情報を入力すれば手続きは完了する。PCでの登録、携帯電話やスマートフォンでの登録にも対応している。

ただし、インターネットで郵便転送サービスを申し込んだ場合には、本人確認が行われる。郵便局員が新居へ訪れたり、旧住所宛てに確認書が郵送されるなどの方法で行われるようだ。

郵便転送サービスの申し込み方法②:郵便局の窓口へ行く

郵便局の窓口で転送サービスの手続きをする場合は、窓口に備えられている「転居届」に記入して提出する。転居届を提出する際には、本人確認書類と旧住所が確認できる書類も一緒に提出する必要がある。

▽郵便転送サービスを郵便局窓口で提出する場合の必要書類

本人確認書類
(個人の場合)
・運転免許証
・健康保険証 など
本人確認書類
(法人の場合)
・社員証
・健康保険証 など
※本人と会社の関係がわかるもの
旧住所確認書類 転居者の旧住所が確認できる下記のもの
・運転免許証
・パスポート
・住民基本台帳カードまたは住民票等
・官公庁が発行した住所の記載があるもの
本人確認書類
(個人の場合)
・運転免許証
・パスポート
・健康保険証 など
本人確認書類
(法人の場合)
・社員証
・健康保険証 など
旧住所確認書類 転居者の旧住所が確認できる下記のもの
・運転免許証
・パスポート
・住民基本台帳カードまたは住民票等
・官公庁が発行した住所の記載があるもの



本人確認書類は、個人の場合は運転免許証、健康保険証など。会社・団体など法人の場合は、社員証、健康保険証など本人と会社との関係が分かるものを用意する。なお会社・団体で申し込む際は、その会社・団体の代表者の名前の記入および捺印が必要になる。

郵便転送サービスの申し込み

郵便転送サービスの手続きは郵便局の窓口で受け付けている

郵便転送サービスの申し込み方法③:転居届をポスト投函

窓口ではなく、郵便ポストへの投函で転居届を提出することもできる。郵便局であらかじめ転居届を手に入れ、必要事項を記入しポストへ入れればOK。

投函の際、切手の貼付、本人確認書類などの同封は不要である。ただし、ポスト投函で郵便転送サービスを申し込んだ場合も、インターネットの場合と同様に本人確認が行われる。

郵便ポストで郵便転送サービスを申し込む

ポスト投函でも郵便転送サービスを申し込むことが可能

転送サービスを申し込むときの注意点

転送開始希望日は入居のタイミングに合わせて設定を!

転居届を提出するとき、転送開始希望日を指定することができる。その際、引越し予定日よりも前に転送開始希望日を設定してしまうと、転居するより前に新たな住所に郵便物が転送され、まだ退去していなかった別の人が受け取ってしまう可能性がある。そのため、転送開始希望日は必ず賃貸契約時に定めた入居開始日以降に設定するようにしよう。

また、転居届を提出して即日で適用されるということはなく、提出してからサービス開始までは3~7日ほどかかる。転送サービスの申し込みは余裕をもって行おう。

転送サービスの期間に注意!

転送サービスの期間は転居届提出日から1年間となっている。転送サービス開始日から1年間ではないので、必ず「転居届提出日」を確認しておこう。ちなみに、転送サービスをもう1年延長したいときは、再度届出をすれば延長が可能となる。

「転送不要」の郵便物は届かないことも。速やかに各種住所変更の手続きを!

差出人が「転送不要」と記した郵便物に関しては、転送不可となり差出人へ返送されてしまう場合がある。クレジットカードやキャッシュカードなどの入った簡易書留や、金融機関が差し出す郵便物によく見られる表示だ。

大切な郵便物や通知がスムーズに届くよう、勤務先や金融機関など各種住所変更手続きは転送サービス期間中にしっかりと完了させておこう。また、普段年賀状や手紙のやりとりのある友人・知人にも新しい住所を知らせておくようにしよう。

郵便転送サービスを利用する場合も、引越し後はすみやかに住所変更手続きを!

重要な通知やお正月の年賀状など、引越しによって届かなくなることがないように、転居の際にはぜひ郵便転送サービスを活用しよう。ただし転送不可の郵便物もあるため、転送サービス期間中に各種住所変更手続きを行うことを忘れずに。

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