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賃貸アパートに防犯カメラを個人で取り付けたい。これって違法? 注意点も!

賃貸物件に防犯カメラを個人で設置してもいいの?

賃貸アパートに個人で防犯カメラを設置することには、法的に問題はないのだろうか。防犯カメラを人目につかないように設置しているケースもみられる。個人情報保護法など法律上の問題や、大家さんからの許可を得る必要性について考えていく。

賃貸アパートに個人で防犯カメラを設置する

防犯カメラを個人で設置する場合の法的な問題、近隣住民への影響は?

防犯カメラの映像は「個人情報」にあたる?

街中で「防犯カメラ作動中」といったステッカーを見かけることはないだろうか。これは、撮影していることを知らせることでイタズラや犯罪の抑止効果を狙う意味もあるが、被写体となる通行人への周知が「個人情報保護法」で義務付けられているのが最大の理由である。

賃貸アパートに個人で防犯カメラを設置する場合には、玄関ドア付近などにL字金物でぶら下げて設置するタイプ、マグネットで貼るタイプ、ドアスコープに設置するタイプなどの取り付けが考えられる。特にドアスコープカメラは、設置されていることにほかの居住者は防犯カメラが設置されていることに気づきにくいため、「隠し撮り」となりかねない。防犯カメラの存在を知らせずに撮影することに、法律上の問題はないのだろうか?

【NET-SC-DS01】 ドアスコープ型 防犯カメラ 屋内タイプ 特殊形状カメラ
ドアスコープに設置できる防犯カメラの例

個人宅で防犯カメラを設置しても、多くのケースでは個人情報取扱事業者には該当しない

まず、周知なく防犯カメラで撮影する行為は「個人情報保護法」に抵触する可能性がある。個人情報保護法の第18条1項では、「個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、(中略)速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。」と規定されているからだ。

そこで、賃貸アパートに設置した防犯カメラの映像が、個人情報保護法上の個人情報にあたるのか、また、そもそも個人情報取扱事業者とは何かという2点が問題となる。

個人情報保護法上の個人情報は第2条に規定があり、「特定の個人を識別することができるもの」とされている。つまり、防犯カメラで撮影した場合、個人が特定できるほど鮮明な画像であれば個人情報にあたり、録画していると個人情報を取得したことになるのだ。

一方、個人情報取扱事業者とは「検索可能な個人情報を5,000以上保有したことのある事業者」と規定されている。撮影範囲を限定した防犯カメラの映像から5,000以上もの個人を検索できるケースは考えにくく、そもそも、個人宅への防犯カメラ設置は事業性がない。

つまり、個人宅で防犯カメラを設置しても、多くのケースでは個人情報取扱事業者には該当しないため、個人情報保護法上ではただちに問題にはならない。ただし、防犯カメラの映像が個人情報にあたる以上、映像の取り扱いには細心の注意を払わなければならないといえるだろう。

(出典=個人情報の保護に関する法律

防犯カメラ設置にはプライバシーの侵害の問題も

前項で説明したように、個人宅への防犯カメラの設置はただちに個人情報保護法に抵触するわけではない。しかし、プライバシーの侵害という点では問題とある場合も。過去にはプライバシーの侵害が認められ、集合住宅の屋根の支柱などに設置した防犯カメラの撤去が命じられた判例もある。

防犯カメラ設置にはプライバシーの侵害の問題も

防犯カメラ設置にはプライバシーの侵害の問題も

判例でプライバシー侵害の判断基準とされたのは、撮影場所、撮影の目的や必要性、映像の管理方法などだ。設置された複数台の防犯カメラのうち、他の住戸の玄関付近が映されている一台について、居住者の外出や帰宅といった日常生活上の行為が把握できてしまうことなどからプライバシーの侵害が認められた。
(出典=東京地裁平成27年11月5日判決)

防犯カメラを設置する際には、防犯などの明確な目的があり、他の居住者のプライバシーを侵害しないことが求められる。賃貸アパートに個人で防犯カメラを設置する場合、他の住戸や駐車場などが映らないように、撮影範囲に注意することが必要だ。

もしも鍵穴へイタズラされるシーンなど、被害の証拠となる映像が撮影できたとしても、自分で行動を起こすのは危険。まずは警察に相談するべきだろう。また映像をインターネットなどで故意に公開したり、誤って流出させたりすると名誉毀損罪に該当する恐れもある。撮影した映像の管理を徹底することが必要だ。

賃貸アパートでは、防犯カメラは大家さんの許可をとって設置するべき

賃貸アパートに個人で防犯カメラを設置することは、撮影範囲や利用目的、映像の管理などに気をつければ、法律上の問題はない。ただし、アパートの共用部である廊下等を撮影していることは、賃貸契約の内容によっては契約違反とみなされることも考えられる。また、自分の住戸前だけを撮影していたとしても、プライバシーの侵害にあたるとして、ほかの入居者からクレームが入る可能性がある。防犯カメラの設置によるトラブルを避けるためには、やはり管理会社を通じて事前に大家さんの許可をとっておくべきだ。

「鍵穴に接着剤が詰められていたから、玄関前を撮影したい」、「車に頻繁にイタズラされているので、バルコニーから区画内のみを撮りたい」といった明確な目的がある場合は、同意を得られやすいであろう。撮影範囲や防犯上の目的であることを丁寧に説明して、理解を得られるようにしよう。

まずはアパートの管理会社に相談しよう

賃貸アパートに個人で防犯カメラの設置を考える人は、玄関前へのゴミの投棄、鍵穴へのイタズラなど、何らかのトラブルが要因となっている場合も多いだろう。管理会社に相談することで、自身で防犯カメラを設置することなく、トラブルが解決に向かう可能性もある。賃貸アパートへ防犯カメラの設置を考える前に、まずは管理会社に相談するのが良いだろう。

文=yui(SAGOJO)

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