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家を借りるときに必要な「連帯保証人」と「保証会社」の基礎知識

賃貸借契約書の連帯保証人の欄

家を借りる時に不動産会社から必要と言われる「連帯保証人」もしくは「保証会社」。

これらは何故必要なのか、またそれぞれの違いや、保証会社が行う審査内容などについて解説する。

賃貸住宅契約時の連帯保証人とは

賃貸借契約書とハンコ

連帯保証人とは、借主が設備を壊してしまったり、家賃の支払いを行わなかった場合など、なんらかの問題が生じた時に、借主に代わってその家賃や修理代を支払う人のことを指す。

そのため、基本的には連帯保証人と借主は同等の責任が課せられることになる。

賃貸住宅契約時の連帯保証人とは

連帯保証人制度は、単なる商習慣ではなく民法で定められている法的な効力を持つ制度である。

一般的には、「借主が貸主に対して負う債務について保証する」ことを指す。

過去、連帯保証人が実際に保証する金額に関しては、契約書に明記をする必要がなかったが、今現在は民法の改正に伴い、限度額を記載する必要がある。

賃貸住宅契約時に必要になる保証会社とは

保証会社のイメージ

保証会社とは、連帯保証人の代わりに連帯保証人と同様の責務を負うことをビジネスにしている企業のことを指す。

何らかの事情で連帯保証人を立てられない人物が利用をするケースもあるが、最近では連帯保証会社の利用を契約の際に義務として定めている不動産会社も多く存在する。

保証会社とは

保証会社の審査が通れば、入居者は保証会社に保証料を支払うことで保証会社に連帯保証人の役割を担ってもらえる。

保証会社登場の歴史

本来連帯保証人となるべき親がすでに存命していない、親が高齢で保証が困難など、さまざまな理由で連帯保証人を立てられない借主が存在する中、連帯保証人の代わりを務めてくれる存在として「家賃保証会社」が最近は多く見かけるようになった。

国土交通省が発表している「家賃債務保証の現状」によると、平成18年から平成22年にかけて様々な会社が開始したと言われている。

平成29年から「家賃債務保証業者の登録制度」が開始

平成29年より、家賃債務保証業者を国に登録する制度スタートした。これは5年ごとの更新制となっている。

なお、あくまで任意の登録制度で、登録がなくとも家賃債務保証業を営むことは可能だ。国に登録があることは一定の条件を満たしている証明であるので、信頼できる会社を選ぶ際の判断材料と言える。

連帯保証人との違い

連帯保証人との違いとしては、賃貸保証会社が入居者の家賃滞納や、行方不明などのトラブルに対して「ビジネス」として家賃の建て替え等を行ってくれるため、より賃主にとっては安心できる点が挙げられる。

また、連帯保証人よりも手間が少なく済む点も違いの一つだ。

賃貸住宅契約時に保証会社を利用すると発生する料金とは

お金

「賃貸保証会社の利用必須」という契約条件の賃貸物件は増加しているが、保証会社を利用するのに料金はどれくらい発生するのか見てみよう。

契約時に発生する保証料

国土交通省の参考資料「(公財)日本賃貸住宅管理協会(平成28年6月)家賃債務保証会社へのアンケート調査」によると、契約時の保証料は、初回時月額賃料の50%と設定している事業者が多い。

1年(毎月)ごとに発生する更新料

上記調査によれば以後一年毎に1万円としている事業者が多い。また、上記調査では割合は多くはないが毎月一定額発生する場合もある。

保証会社を途中解約した場合、返金はされるのか

保証会社を途中解約しても支払った保証料は原則返金されない。

費用や料金に関しては保証会社によって異なる

保証対象は、家賃滞納・原状回復費用・訴訟費用・残置物撤去費用等が多く、その詳細な内容は事業者により異なるため費用・料金も保証会社により異なる。

保証会社が行う審査内容

審査のイメージ写真

実際に保証会社を利用する場合、審査はどのように行われるのか見てみよう。

何を審査されるのか

一般的には以下の書類の提出を求められ、その内容を審査される。

  • 申込書
  • 運転免許証(裏表)
  • 健康保険証(裏表)
  • 住民基本台帳カード(裏表)

※住民基本台帳カードの発行は、平成27年12月で終わっており、その有効期限は発行から10年とされているので注意が必要

さらに、マイナンバーカードを発行した場合は、その時点で住民基本台帳カードの効果は失われる。

また、下記が追加で必要になるケースもある。

  • 収入証明書類(給与明細書・源泉徴収など)
  • 内定通知書(社判のあるもの)

審査にかかる日数(期間)

一般的には申込内容に虚偽があったり、無職で収入がない、家賃やクレジットカードに滞納履歴がある、収入が不安定、家賃に対して年収不足などが挙げられる。

ただし、保証会社は民間企業であるため、審査基準は個々に差があり統一されていない。


賃貸住宅契約に保証会社が必須と言われた場合、断れるのか?

賃貸住宅契約に保証会社が必須と言われた場合、契約条件なので基本的に断れない。

前述したように貸主にとって大きな安心材料となるため、必須として契約に盛り込まれているので、断れる性質のものではない。

不動産のプロに連帯保証人について聞いてみた

賃貸契約を結ぶときに必要な連帯保証人。大学生や新社会人の一人暮らしならば、親が連帯保証人となるケースが多いだろう。

連帯保証人不要の物件もあるが、契約費用が高くなることも…。

ただ、親が働いているうちはいいが、定年退職をしたら連帯保証人を頼むことはできるのだろうか?

「数年後に定年退職をされる場合や年金所得の親御さんでも、問題ありません。むしろ実家や血縁関係は連絡が取りやすいため、連帯保証人には親族関係が望ましいです」

こう話すのは、エイブル高田馬場店の店長・赤池英樹さん。しかしあまりにも高齢だったり、認知症などの病気を持っていたりすると、場合によっては保証能力がないとして却下されることもあるのだとか。

「もし親族関係で連帯保証人がつけられない場合は、賃貸保証会社との契約になります」(赤池さん)

賃貸保証会社とは、連帯保証人に代わって借主に家賃の滞納などがあった際に、貸主へ立替払いをしてくれるサービスのこと。近年は核家族化が進んだことで親族に頼みにくい、少子化で兄弟がいない、外国人で一人身といった理由から連帯保証人を立てられず、保証会社を利用する人が増えているという。

保証会社を利用するには、もちろん手数料がかかる。一般的に、初回保証料と更新料が必要で、料金は会社によってまちまちだ。赤池さんによれば、エイブルの初回保証料の相場は、賃料と共益費を足した額の50%だそうだ。

「とはいえ、賃貸契約の条件は各物件のオーナーが決めています。そのため『連帯保証人だけでいい』場合もあれば、『連帯保証人+保証会社』や『保証会社だけ』など、条件はさまざま。保証会社だけの物件でも、場合によっては保証会社を利用するための連帯保証人が必要となるケースもあります」(赤池さん)

連帯保証人の審査基準などの条件は物件によって異なる。気に入った部屋があれば、まずは担当者に相談してみよう。

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文=名久井梨香+ノオト

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<関連サイト>

連帯保証人が立てられなくても大丈夫! ―保証人不要の物件特集
http://www.chintai.net/feature/non-guarantor/?kurashi
困ったことや物件については赤池店長に聞いてみよう! ―エイブル高田馬場店の物件一覧
http://www.chintai.net/shop/000000015/list/

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みんなは、「連帯保証人」って誰にお願いしているの?
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