ハイスペック住居をリーズナブルに借りられる？「特定優良賃貸」とは
毎月の支出の中でも大半を占める住居費。部屋のグレードは下げたくないけど、家賃は抑えたい。もしそう考えているなら、ぜひ知っておいてもらいたいのが「特定優良賃貸（以下、特優賃）」だ。
民間のオーナーが地方自治体や国の補助金と住宅金融支援機構などの資金を利用して、優良な住宅を提供する
特優賃とは、「特定優良賃貸住宅供給促進制度」で家賃の一部を国と地方自治体が補助してくれる住宅のこと。公営住宅や公団住宅とは異なり、民間の業者が建設・管理。一定の建築基準をクリアし、各都道府県知事の認可を受けている賃貸物件だ。
そのメリットは以下の通り。
・国や自治体の家賃補助が受けられる
・厳しい建築基準のクリアが前提条件のため、バリアフリーや耐火構造を完備。さらに、セキュリティ対策も整っている
・平均専有面積は60平方メートル超。2LDKや3LDKが中心
・仲介手数料や礼金、更新料が不要
なかでも注目したいのが、家賃補助を受けられることだ。負担額は入居者世帯の所得額に応じて決定。契約家賃（入居者が本来支払うべき家賃）から家賃補助を引いた額が、実際に入居者が支払う負担額となる。家賃補助は毎年減少し、入居者負担額は契約家賃を上限に毎年3.5％～5％（一部の住宅を除く）上昇していく。ただし、家賃補助を受けるには規定の収入基準など、申し込み資格を満たす必要がある。さらに、入居後には毎年行われる収入調査で一定の基準を満たさなくてはならない。また、契約家賃は物価やそのほかの経済事情によって見直されることがある。
良いことづくしの特優賃だが、デメリットを挙げるとすれば入居対象が中堅所得者層に限られていることと、物件数が少なく競争率が高いこと。原則として非単身世帯が対象となるため、独身で直近に結婚予定がない人は入居ができない（婚約中の単身者は自治体により異なるが、契約後1～3カ月以内の入籍が条件になる）。
基本的な条件にほとんど大差はないが、自治体によって異なる部分もある。入居を希望する地域の住宅供給公社などをチェックし、もし条件を満たしていれば次の住まいの参考にしてみるのも良さそうだ。
（南澤悠佳／ノオト）
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