来春からの消費税8%が確定へ……賃貸への影響は?

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2014年4月より、消費税が8%に引き上げられることが決定した。
「今のうちに新車を購入!」「家を買うなら今でしょ」なんて声をよく聞くけれど、そもそも購入ではなく、賃貸物件の住み替えだってかなりの出費になるはず。

家賃は毎月のことだから、ちょっとの差額も年間で計算すると驚きの数字になることも……。
家賃は毎月のことだから、ちょっとの差額も年間で計算すると驚きの数字になることも……。

消費税率の引き上げによって、賃貸物件の家賃にも影響はあるのだろうか? 神奈川税経センターの角谷啓一税理士に話を聞いてみた。

「アパートやマンションなど“居住を目的とする物件の家賃”については、消費税は非課税です。つまり、住居人から支払われた家主さんの家賃収入は、もともと消費税が課税されない収入ですから、4月以降も今までと変わりません」

では、増税前と増税後で、あえて引越し時期を検討する必要はないってこと?

「今回の法改正では、居住用の家賃に課税するという話は出ていないので大丈夫でしょう。ただし、雨漏りとかトイレの修繕、退去時の室内クリーニングなどの諸経費には、当然ながら4月以降は消費税がプラス3%上乗せされます。それらを加味した上で、大家さんから家賃を1000円アップさせてくれないか~といった交渉事が出てくる可能性はゼロではありません」

一方、貸オフィスや貸店舗など「ビジネスを目的とした物件の家賃」については、消費税が課税されるという。その場合、いつまでに契約すればお得なの?

「2013年9月30日までの間に締結した賃貸借契約で、来年の4月1日以後も引き続きその契約に係る建物の賃貸を行っている場合は、原則として従来の消費税5%の税率が適用されます。おそらく多くの企業はこのルールを知った上で、早めに行動されているのではないでしょうか」

ちなみに、家を購入する際も、これと同じことが言えるのだろうか。

「消費者の立場から見ると、家を購入する場合、来年3月31日以前に引渡し(代金の決済)が完了していれば税率は従来のままです。一方、お客さんから注文建築を請け負った事業者の立場からすると、2013年9月30日までに契約し、翌年3月31日までに引渡す(代金決済)場合には、税率は従来通りですから、プラス3%分の購入価格への上乗せはないでしょう」

しかし、角谷さんによるとたった一日、“引き渡し日のズレが生じる”だけで、条件は変わってくるのだという。

「たとえば、2013年10月1日から2014年3月31日以前の契約で、引渡しが2013年4月1日以降にずれ込んだ場合には、2014年3月31日以前までの工事進行部分についてのみ従来の税率となり、以後はプラス3%の納税が事業者に義務付けられます。したがって、材料費・外注費など経費分の消費税アップを含めると、徐々に建物の販売価格が上昇していことが予想されます」

なるほど。これまで「家を買うわけじゃないから関係ないもーん」と興味すら持たなかったけど、世間がざわついていたのはこのためか……。
「賃貸においてもまったく無関係とは言い切れませんが、家賃はあくまで“貸している人”と“借りている人”の当事者同士が自由に決められる契約ですから」と角谷さん。もし大家さんから、家賃値上げの打診があっても、こういった知識をもっていれば慌てずに済むはず。家賃に関する消費税増税の余波を水際でしっかり食い止めよう!

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