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旧住所の区役所・市町村役場へ転出届を提出
引越先が決まったら、旧住所の区役所・市町村役場へ引越日までに提出し、転入手続に必要な転出証明書を発行してもらいます。

■転出届に必要なもの
・窓口に行く人の印鑑
・国民健康保険被保険者証(加入している人)
・国民年金手帳(加入している人)
・印鑑登録証(印鑑登録をしている人)

郵送で転出届を行う時は 記入もれがないようにしよう
便せんなどに次の項目を記入し、自署または記名、押印してください。
届出人本人による署名の場合は、押印は不要です。切手を貼った返信用封筒を同封するのを忘れずに(海外へ転居時は不要です)

　1. 転出年月日(新しい住所に住んだ日または予定日)
　2. 旧住所・世帯主名
　3. 転出先の住所
　4. 転出する人の氏名、性別、生年月日
　5. 届出者の住所、氏名(自署または記名、押印)
　6. 届出者の昼間の連絡先

新住所の区役所・市町村役場へ転入届提出
引越して(住み始めて)から14日以内に提出します。住み始める前や郵送での届け出はできません。

■転入届に必要なもの
　・転出証明書(旧住所の市区町村で発行)
　・窓口に行く人の印鑑
　・国民健康保険被保険者証(加入している人)
　・国民年金手帳(加入している人)
　・公立の小・中学校に在学中の生徒がいる人は在学証明書
　・国外から転入する人はパスポート、戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)、 個人事項証明書(戸籍抄本)、戸籍の附票の写し

銀行、クレジット会社、保険会社への住所変更
銀行の場合、引越先に同じ契約銀行の支店がある場合は、転出の前後に銀行窓口へ行き、口座移転または住所変更の手続をします。

どちらの手続でも、届出印、口座番号、新旧住所、氏名の記入が必要となります。口座移転をすると口座番号が変わるので、旧キャッシュカードは返却し、後日新しいカードを作ってもらおう。 定期預金は、満期までそのままにしておいてもかまいませんが、住所変更届を出しておきます。

同様に届出印、口座番号、新旧住所、氏名の記入が必要です。また、旧居で契約していた、公共料金の口座自動引き落としはすべて解約し、転居先であらためて口座振替依頼の手続をします。

クレジット会社、保険会社へも忘れずに住所変更届を出そう。 住所変更手続の際は、必ず新しい住所に加え新しい電話番号も聞かれるため、新しい電話番号を確認してから行いましょう。クレジット会社へは転出届け前に、新旧住所、氏名、クレジット会員番号を連絡します。

銀行の口座移転をした場合は各機関へ口座変更の連絡も必要になるので注意してください。保険会社への連絡も同様です。

郵便局への転送依頼
これをしておくと、旧住所に自分宛の郵便物が届いても1年間は転送してくれます。

郵便局に転送依頼届専用ハガキが置かれているので必要事項を記入し、ポストへ投函するだけです。うっかり新住所の連絡を忘れていても、重要な手紙が迷子になりません。

届出用紙がない場合は、ハガキに新・旧住所、氏名、捺印、家族、同居人氏名、転居月日を書いて、宛先を最寄の郵便局にすればOK。
宛先面にわかりやすく「転送依頼届」と書くのを忘れないように。

銀行口座の解約
県外に引越す場合、メインで使っている銀行が地方銀行だった場合は解約し、新たに引越先にも支店がある銀行に口座を新設しておこう。

たくさん預金してあるのに引越先では他行のATMを利用するしかなく、引き出すたびに手数料が高くつくという失敗もなくなります。

転勤などで遠距離の引越が多い人には、全国どこにでもある郵便局の郵便貯金がおすすめです。

忘れがちな住所変更
定期購読の契約をしている本や、定期購入している通信販売などの住所変更手続も忘れないようにしよう。

こういったものは、民間の宅配業者を利用して届けられていることが多く、郵便局の転送依頼届も役に立ちません。 定期購入先に新住所を連絡しない限り、いつまでも届かないので注意しよう。